2019年2月12日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(2/12~2/15)の日経平均株価の予想レンジは20,100円-20,600円。東京株式市場は4日立会いとなる。日米株式市場ともに指数に高値警戒感が意識されており、主力株中心に調整を入れる公算が大きい。ただ、日経平均は年初来の上昇でダウ平均など米主要指数ほど上昇していないため、ドル円が109円台を維持していれば、下値も限定的とみられる。先週は、米国のクドロー国家経済会議(NEC)委員長が「米中通商協議で両国にはかなりの距離がある」と述べ、3/1までの米中首脳会談の可能性が低い状況になったことで、株安につながった。2/15には米国の政府機関閉鎖の解除終了が迫っている。壁の建設に関しても米与野党が歩み寄る姿勢がみえないことが改めて不安視される可能性はあろう。

 一方、日経平均は週足で戻りのメドとなりやすい13週線(20,900円付近)まで戻したことによる短期的なテクニカル要因による調整に過ぎない。東証1部の騰落レシオ(25日)は2/5現在で133.06%と過熱圏を示唆する120%を大幅に上回るまで上昇していた。売られ過ぎた反動で全体的な水準訂正が行われたことを意味する。今週の週末には国内企業の業績発表が一巡する。足元の業績悪化はほぼ織り込んだ可能性が高く、今度は押し目買いを通じて選別物色の格差が広がりそうだ。

 国内経済指標では、1月工作機械受注(2/12)、10-12月期GDP速報値(2/14)などが注目される。一方、海外の指標では、中国1月貿易収支(2/14)、米2月NY連銀製造業景気指数、米1月小売売上高、米1月鉱工業生産指数(2/15)など。米企業決算では、シスコシステムズ、アメリカン・インターナショナル・グループ(2/13)、アプライド・マテリアルズ、エヌビディア(2/14)などが注目される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

トヨタ自動車(7203) プット 226回
権利行使価格6,500円(原資産:6,449円) デルタ:-0.4

 注目の今19.3期第3四半期決算を通過したが、市場の想定どおりに、通期計画は下方修正された。本業は堅調であるものの、外部環境の不透明感を考慮しての下方修正とのこと。市場関係者の見方は強弱マチマチのようであるが、想定為替レートを米ドル円で110円を据え置いた点が、見方が割れている一因のようだ。米ドル円の堅調地合いが続くとの見方を示す市場関係者からは妥当、保守的との声が聞かれるが、円安一服と見るならば、修正後の数値は下振れ含みと見て取れる。米FRBの当局者から利上げ打ち止めの声が聞かれ、それどころか、年内利下げとの見通しを示す市場関係者もいる状況下、米ドル円は弱含みの公算が大きい。トヨタの業績下振れリスクを警戒したい。

 株価は2018年6月高値7,608円から下落基調をたどっている。日足チャートをみると、それぞれの戻り高値を結ぶことにより、レジスタンスラインを引くことも可能だ。足もとはそのラインにアタマを押さえられている状況で、株価下落の可能性が高いとみる。年末年始の株価深押しの場面では節目の6,000円割れは回避されているが、再び下値の硬さを確認しに行く展開も予想される。例年、3月から4月にかけては、期末の権利取りで株価が上げて、いったんは権利落ちで下落するものの、新年度入りによるニューマネーで再び上昇するというケースが多い。だが、今年に限っては、トヨタに限らず日本株全体の傾向として、ゴールデン・ウィークの10連休を通過するまで、新年度入り後の株価上昇は見込みにくいと考える。マーケット・クローズの期間が長すぎるため、ポジションを持ったままというのはリスクが大きい。結果として、トヨタ株の上値の重さは続くとみている。

カプコン(9697) コール 3回
権利行使価格2,600円(原資産:2,250円) デルタ:0.5

 2018年10~12月期決算シーズンも2月8日のピークを過ぎ、事前の想定どおりに「弱い」「下方修正が目立つ」との印象を持っているが、逆に「強い」とみた銘柄の1つがカプコンである。「モンスターハンター:ワールド」の好調は続いていると見られ、2月4日に発表された今19.3期第3四半期累計(4~12月)の連結営業利益は135億円(前年同期比92.0%増)、通期計画170億円に対する進ちょくは79.2%。通期予想は据え置かれたが、素直に好感すべき着地とみている。

 「モンハン」のみならず、今年度最大の新作大型タイトルである「バイオハザードRE:2」(2019年1月25日発売)は発売初週で300万本出荷を達成し、業績に貢献してくるとみられる。会社計画の達成確度は高い。日足チャートをみると、株価は2018年12月25日安値1,903円から戻り歩調を維持しており、一目均衡表の雲を上抜けてきた。目先では特にレジスタンスは見当たらず、好業績期待を背景とした株価上昇は続くであろう。今春以降のイメージとしては2,600~3,000円のレンジでの株価推移を持っているが、新年度の会社計画しだいでは、2018年8月3日につけた高値3,045円の上抜けをトライする展開まであり得るとみている。

ニュージーランドドル ドル安(プット)型 237回
権利行使価格73円(原資産:74.13円) デルタ:-0.5

 ニュージーランドドルについては、2018年10月22日付けレポート以来の考察である。この際にはドル高(コール)型251回(権利行使価格76円)を選んだが、12月4日には78.85円まで上昇しており、目論見どおりの展開となった。同国と経済的に結びつきの強いオーストラリア、中国の景気下振れ懸念が和らいでいる点に着目したものであった。だが、その後の値動きは上下に大きく振れており、2019年1月3日のいわゆる「フラッシュ・クラッシュ」では68.79円の安値を示現。これを異常値とみたとしても、チャートから1月上旬に72円ちょうど付近まで下落したと見て取れる。わずか1カ月での値動きだ。その後は米ドル円の堅調地合いを背景に、クロス円通過ペアでもじり高基調をたどっており、NZドル円も75.91円まで値を戻している。

 しかし、年初からの戻り基調がこのあたりで一服する公算が大きくなっている。2月7日に発表された10~12月期NZ失業率が4.3%と、市場予想の4.1%より弱い内容となったうえ、NZ就業者数増減が前期比0.1%/前年比2.3%と予想の前期比0.3%/前年比2.6%を下回ったことで、同国の景気見通しに対する懐疑的な見方が一気に広がっている。2月13日のNZ中銀による政策金利発表を経て、同国の計見通しに対する下振れ懸念が広がれば、70円程度までの調整(下落)もあり得ると予想する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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