2019年2月25日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(2/25~3/1)の日経平均株価の予想レンジは21,200円-21,700円。東京株式市場は2月末に向けたリスクイベントをこなしながら、神経質な展開が予想される。

モラー特別検察官によるロシアゲート疑惑に関する報告書の提出、パウエルFRB議長の議会証言(2/26-2/27)、第2回米朝首脳会談(2/27-2/28)、非常事態宣言を巡るトランプ米政権と民主党の対立激化を受けての債務上限引き上げ協議の難航、などが挙げられる。

指数ベースでは高値警戒感が強く、業種や銘柄間でのリターン・リバーサルの様相を強めそうだ。

TOPIXが昨年来安値をつけた12/25を起点に業種別の推移をみると、小売や食料品、保険、建設、銀行、不動産、証券など内需系の出遅れ感が目立つ。

2月第2週の現物と先物を合算した投資主体別の売買は、海外投資家が先物を大きく買い越すことで3週ぶりの大幅買い越しとなった。依然として、ダウ平均と日経平均株価の価格差は大きく、日経平均のキャッチアップを意識した買いが続く可能性も高い。

1月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で、追加利上げに対する「忍耐強い様子見」、年内のバランスシート縮小停止が確認されたことがドル買いを抑制する要因とはなるが、主力大型株の一段高にはやはり円安による支援材料が必要である。

一方、先週は国内初の「遺伝子治療薬」承認を材料にアンジェスがストップ高。ソレイジアがストップ高、シンバイオ、そーせいが大幅高とバイオ株が多く跳ねており、マザーズ指数なども値固めから切り返しに入っている。

日経平均は戻り売り圧力が強まる水準まで上昇しており、短期的には中小型株優位の相場展開に移行する可能性も高そう。

国内経済指標では、1月鉱工業生産(2/28)、10-12月期法人企業統計(3/1)などに注目。

海外の経済指標やイベントでは、米2月消費者信頼感指数、パウエルFRB議長が上院で議会証言(2/26)、米朝首脳会談(~2/28 ベトナム・ハノイ)、パウエルFRB議長が下院で議会証言(2/27)、中国2月製造業PMI、米10-12月期GDP速報値(2/28)、米中貿易協議期限、米法定債務上限の適用停止期限、米1月個人支出、米2月ISM製造業景気指数(3/1)など注目材料が多い。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

花王(4452) プット 19回
権利行使価格8,000円(原資産:8,522円) デルタ:-0.4

足もとの株価は1月15日安値7,313円からの戻り基調にあるが、2018年12月4日につけた直近高値8,620円の更新には至らないと見ている。

理由は以下の通りである。(1)RSIなどオシレーター系指標では「買われすぎ」を示しており、上げ一服の公算が大きい、(2)3月期企業の期末を目前にして、好配当や株主優待制度の魅力度の高い銘柄に資金が流入しやすい地合いとなっており、12月期決算企業の花王には買いが向かいにくいと見る、(3)足もとの株価は大和証券(7,640円)、ゴールドマン・サックス証券(7,000円)など大手証券の目標株価を超過しており、格下げリスクが高まっている。

上記の3点が上昇一服と見る要因であるが、もう1点加えれば、(4)過去の株価推移をみると8,500円が1つのチャート・ポイントとなっており、戻り高値になりやすいという傾向がある、ということだ。

この理由は不明であるが、テクニカル分析を好む投資家からは、見逃せないポイントとなろう。なお、2018年秋にはこのレジスタンスをブレイクし、10月2日には9,387円まで上値を伸ばしたが、1カ月経たずに10月25日には7,020円まで急落。

まさに「山深ければ、谷深し」であり、8,500円のレジスタンスは気にせざるを得ない。マーケットの地合いしだいではあるが、7,500円レベルまでの調整はあり得るとみている。

グレイステクノロジー(6541) コール 2回
権利行使価格2,750円(原資産:2,278円) デルタ:0.5

日本政府の「働き方改革」における関連銘柄の一角として、市場の注目度は引き続き高い銘柄である。

マニュアル作成の受託を手がけており、最近ではタレントを起用したTVCMにより、知名度が上がっているようだ。

2018年の株価推移を振り返ると、6月から9月にかけて、大きく上昇したことが見て取れる。8月の東証1部への市場変更、9月の大手外資系証券による「買い」推奨での新規カバレッジなど、買い材料が相次いだことが背景にある。

しかし、その後は全体相場の地合い悪化につれて下落基調となり、10月4日高値3,715円から12月25日安値1,550円へと、短期間で半値以下に弱含んだ。

結果として、2018年年末の株価は、急騰前の6月の水準に戻ったとことになる。

それどころか安値を更新したことで、損切りの売りも出て、出来高などから類推しても、株価上昇に伴う持ち高調整はおおむね一巡したと考えられよう。

実際、2019年に入ってからの株価は、全体相場の地合いが良くなったこともあるが、上昇基調となっている。上値でのいわゆる「やれやれの売り」に伴う戻り売り圧力はさほど強くないと考えられる。

日足チャートを見ると、一目均衡表の雲を上抜け、いよいよ「強気相場」に転換した。

前述した2018年高値3,715円→安値1,550円の3分の2戻しに当たる2,800~2,900円までの戻りは十分にあり得るとみている。

ソフトバンクグループ(9984) プット 351回
権利行使価格9,500円(原資産:10,275円) デルタ:-0.3

2018年12月25日のレポートでは、プット356回(権利行使価格7,500円)を推奨した。

株価は年末年始にかけて下げ足を速め、12月26日には6,803円の安値をつけたが、その後はリバウンド基調を強めている。

世界的に株式市場の地合いが良化するにつれて、保有株の株価上昇に対する思惑が、同社株を押し上げたとの見方が一般的である。

加えて、2月6日発表の今19.3期第3四半期決算と併せて、上限1億1,200万株・6,000億円の自己株式取得枠を設定したことがサプライズとなり、好感した買いが一気に流入、株価が急騰したことは、周知の通りである。

決算の数字は確かに良いものである。だが、投資家の目線が新年度に移るに伴って、来20.3期も好業績が見込めるかとなれば、また別の話だ。

米国の政治リスク、欧州や英国のさまざまなリスクを踏まえると、4月以降のマーケットの環境は厳しいという見方が、ごく普通である。

加えて、大型の自社株買いの「その後の行方」が問題である。新聞報道などでも伝えられており、他の会社の自社株買いは安値を拾っていく、いわば「ちょっとずつ買い」であるが、同社は一気に買う「ドカンと買い」である。

このやり方では、一気に株価が押し上げられるものの、自社株買いの枠を使い切ったとの見方・思惑が広がるにつれ、買いが入り難くなり、ジワジワと下げていく傾向がある。

それは為替相場における、当局による市場介入をイメージすればわかりやすいだろう。介入で一気に押し上げられるものの、結局のところ、(1)買い持ち(ロング)筋に絶好の売り場を提供する、(2)売り持ち(ショート)筋に絶好の売り場を提供する、となって、ダラダラと下げ、最終的には元の水準に戻りやすい。

ソフトバンクGの株価推移も、このようになるとみている。なお、市場では、株価1万円割れがみえると自社株買いが入ってくるとの見方が多いようだが、資金に糸目を付けずにいつまでも続けられるわけではないということは、いうまでもない。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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