2019年3月11日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(3/11~3/15)の日経平均株価の予想レンジは20,900円-21,500円。東京株式市場は売り一巡後には反発が予想される。米雇用統計やメジャーSQなどのイベント通過で、先物中心に売買高がやや回復する公算が大きい。

ドル円は伸び悩むものの、年初来安値を起点に順調に円安方向にトレンドを形成しており、円安バイアスは続くことが予想される。

強く方向感が定まらない中、現物市場は内需株と外需景気敏感株の入れ替わり物色や、テーマ性や好業績期待株への選別物色が続きそう。3月末の権利取りをにらみ、配当利回りの高いものも選好されそうだ。

 3/5に全国人民代表大会(全人代)が開幕した。過去、上海総合指数の全人代開催期間と全人代終了後の数日間の動きをみると、上昇・下落にかかわらず、開催期間の変動率は相対的に小さいことが多い。

一方、全人代終了後は相対的に変動率が高くなる傾向が強い。

開催期間中に手控えた反動で売買が活発化することや、上昇のケースでは景気対策などの中身が吟味され、物色の方向性が決まっていく好循環になりやすい。

ちなみに、2018年は変動率がマイナス方向に大きくなった。

今年の上海総合指数は年初の安値から大きく上昇しており、25日移動平均線からの上方かい離率は3/6に 11.7%に達した。

2015年6月に5166Pで大天井をつけた前後の水準と同等レベルの過熱感といえる。

今週はまだ高値圏のもみ合いで水準が保たれるかもしれないが、3/15の全人代終了後となる来週はマイナス方向に変動率が高くなる可能性もあり注意したい。その場合、日本株にとっても影響は小さくないだろう。

国内経済指標やイベントでは、1月機械受注(3/13)、日銀金融政策決定会合(~3/15)(3/14)、黒田日銀総裁会見(3/15)などが材料視される。海外の経済指標では、米1月小売売上高(3/11)、米1月耐久財受注(3/13)、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資(3/14)、米3月NY連銀製造業景気指数(3/15)などが注目される。

米商務省が2/14に発表した2018年12月の米小売売上高は前月比1.2%減と、2009年9月以来の大幅な減少となった。1月の同指標の結果に対する市場の反動なども注目される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

任天堂(7974) プット 274回
権利行使価格29,000円(原資産:29,665円) デルタ:-0.4

2016年から2018年の年初にかけて大相場を演じたのは記憶に新しいが、その後の弱い株価モメンタムは、ひとまず一服したとみられる。

2016年6月安値14,000円レベル→2018年1月24日高値49,980円のほぼ3分の2押しに当たる27,055円(2018年12月安値)でサポートされた格好だ。2019年に入ると、この27,055円と35,000円レベルの間で上下動を繰り返している。これに関して、週足チャートを見ると34,800円の水準に横たわる基準線にアタマを抑えられているようにみえる。

また、日足チャートで一目均衡表をみると、雲に上値を阻まれているようにとらえられる。

これらから推測すると、足もとのリバウンドはさほど強いものではなく、高値をとっていくような強さは見受けられない。

いったん下げ止まったかにみえているが、リバウンドは終わり、再び下値を探りに行く公算が大きいとみる。

節目の30,000円を割り込み、2018年12月にサポートされた27,055円の下抜けをトライするような下落を想定し、権利行使価格に29,000円を選ぶ。

このレポートでもたびたび指摘しているように、2019年の年明け以降の日本株市場は通常とは様相が異なる。ゴールデン・ウィークに10連休を控えているため、例年と比べて機関投資家の中長期投資に向けた資金が入りにくい。

このところもバイオ株、防衛関連株、5G関連株など、いわゆるテーマ株物色の様相で、まるで7~8月の夏枯れ相場のようだ。任天堂は確かに優良株であるが、年金や投信といった機関投資家の下値での買いは限定的であろう。本格的な株価反騰は5月以降とみている。

みずほフィナンシャルグループ(8411) プット 303回
権利行使価格170円(原資産:170.1円) デルタ:-0.5

3月6日大引け後に出てきた業績予想の修正に関するリリースは、かなり衝撃的なものであった。

今19.3期通期の連結純利益を従来の5,700億円から800億円(前期比86.1%減)に引き下げるというもの。

国内リテール事業部門に帰属するソフトウェアや閉鎖予定店舗などの固定資産について減損損失(約5,000億円)を特別損失として計上する見込みのため。

また、市場部門において過去に投資した外国債券などの有価証券ポートフォリオを再構築することに伴う損失(約1,800億円)を計上する見込みであるためとされている。

翌7日の日本株マーケットへの影響が懸念されたが、市場関係者の事前の懸念に比べれば、株価へのマイナスの影響は限られたようである。これに関しては(1)減配がなかった、(2)下方修正でもベンダー端末に示される市場コンセンサスを下回らなかった、といった点がニュースで挙げられている。

これはその通りで、異論はない。だが、株価が持ちこたえられる「賞味期限」は今期中、すなわち3月の権利付き最終日までであろう。

上記(1)については、新年度以降の株主還元がどうなるかが、みえない。

(2)についてが厄介で、一般の事業会社とは異なり、金融セクターの会社であることから、今回の下方修正をコンセンサス以下にならないように調整したとも想定できる。

つまり、ウミは出し切れておらず、翌年度も減損などが出てくるかもしれない。

加えて、(3)経営体制が変わって初年度での計画下方修正で、改革に本腰を入れてきたとみれば、中長期の視点ではプラスであるものの、短期ではネガティブである。以上から、投資資金を入れるタイミングではなく、様子見に徹するべきとみる機関投資家が増えるのではないだろうか。

まとめると、新年度入りとともに、株価の下方硬直性が一気に薄れる公算は大きく、株価下落の蓋然性が強まると見る。

カプコン(9697) コール 3回
権利行使価格2,600円(原資産:2,268円) デルタ:0.5

日本株全体を見渡して「買い」から入る銘柄を探すには難儀するというのが正直なところだが、材料株物色の観点から、年明けの相場でまだ物色の矛先が向かっていないゲーム株に注目している。カプコンに関しては、足もとの業績は悪くはない。

先行きの見通しについてはカバレッジの入る証券各社で見方が割れているが、今般、弱気派の外資系証券会社が「競争力が向上している」という理由で投資判断を「弱気」から「中立」に格上げした。額面どおりに受け止めれば、見通しは向上しているといえる。

何よりも重要なポイントとして挙げられるのは、間近に迫ってきたゴールデン・ウィークの10連休である。

市場では、旅行関連や運輸関連、レジャー株を推奨する向きがあるが、すでに年明け前から織り込まれている。

そもそも、せっかくの長い休みを利用して旅行をしましょうと言われても、海外でも国内でもべらぼうに高い。

近隣のショッピングセンターなども、激しい混雑が見込まれる。どうしても今回の連休しか長期休暇が取れないという富裕層などは、金額が高くてもこの機会に旅行するだろう。

だが、結局のところ、一般庶民は行っても日帰り圏内での移動にとどまり、多くの人はスマホをいじったり、ゲームをして余暇を過ごさざるを得ないのが実情だ。年末年始と同様である。以上のようなシナリオ、思惑から、連休前にゲーム株に短期資金が集中する機会が訪れるとみている。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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