2019年4月1日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(4/1~4/5)の日経平均株価の予想レンジは21,100円-21,700円。東京株式市場は神経質な展開が予想される。

3月調査の日銀短観や新元号の発表が週初から予定されており、特に11時30分頃に発表になる新元号に対する反応は読み切れない。

日銀短観は前回調査から悪化が予想され、消化不良となる公算が大きい。海外景気の減速や中国向けを中心とした輸出の大幅減など背景に、多くの業種で景況感の悪化が見込まれる。

大企業製造業の2018年度の事業計画の前提為替レートは、12月調査の時点(109.41円)からほぼ横ばいか。

2019年度は米利上げ打ち止めや日米通商交渉の不透明感などを背景に、やや円高方向に見直される可能性もある。

その場合は経常利益計画も抑えられることになろう。ただ、実勢レートから大きくかい離することは想定しづらく、4月後半から始まる上場企業の決算発表における業績見通しへの警戒につながることはなさそうだ。

 新年度入りで年金資金などによる資金流入に期待したいところだが、基本的には海外投資家が買い越し基調に転じるかが上昇持続力のカギを握る。

米国株式市場は決算発表を前に強含む可能性が高いが、3,000Pを時折割り込むようになってきた上海総合指数の不安定さが増幅すると嫌気されることも想定しておきたい。

また、米長期金利が低下基調にある中、2月小売売上高、3月ISM製造業景気指数、3月雇用統計など米経済指標の発表が目白押しである。金利動向に敏感な為替市場を通じて株価へも影響が波及する可能性が懸念される。

米中通商協議では、米政府当局者が中国との通商協議は早期合意の可能性は高くない、知的財産権問題で行き詰まっていると述べ、中国側も米国の要求に抵抗しており協議は難航していると報じられている。

今週も4/3からワシントンで米中通商協議が開催される。クドロー国家経済会議(NEC)委員長が、「数週間あるいは数カ月間にもわたって中国と交渉を続ける用意がある」と述べていることから、予断を許さない状況が続くことになりそうだ。

ただ、週後半に日本株が反応するとすれば、進展度合いを連想させるヘッドラインや閣僚の発言などがポイントとなろう。

長期化する要因としては、中国側が米知的財産の取り扱い改善、米企業に対する市場アクセス開放、通商合意の履行メカニズムに関して難色を示していることが挙げられている。

 国内の経済指標やイベントでは、3月調査日銀短観、新元号公表(4/1)、2月景気動向指数(4/5)がある。

一方、海外では、中国3月製造業PMI(3/31)、米2月小売売上高、米3月ISM製造業景気指数(4/1)、米2月耐久財受注(4/2)、米3月ADP雇用リポート、米3月ISM非製造業指数(4/3)、米3月雇用統計(4/5)などが注目材料となる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

ダイキン工業(6367) コール 102回
権利行使価格13,000円(原資産:12,970円) デルタ: 0.5

同社が2月に発表した19.3期3Q累計(4-12月)の連結営業利益は2,138億円(前年同期比6.3%増)だった。

主力の空調・冷凍機事業で、国内向けに業務用空調機器や住宅用空調機器の売上高が増加した。

また、化学事業でもフッ素樹脂やフッ素ゴムが好調だった。今期の営業利益計画は2,700億円と市場コンセンサスを若干下回るものの、引き続き計画達成への期待は高まりそう。

前述の決算を受けて以降、株価は上昇を続けている。2月下旬には25・75日移動平均線を上抜けし、その後も緩やかながら右肩上がりで推移。

2018年終盤からの軟調なトレンドは脱したようすで、3月に入ると26週移動平均線も上抜けたことで、今後は52週移動平均線を目安に上昇が続くと考える。

味の素(2802) プット 8回
権利行使価格1,800円(原資産:1,769.0円) デルタ: -0.5

構造改革の効果が期待されるものの、国内大手証券では業績への寄与には一定の時間とコストが必要と指摘。

同社がスペシャリティ事業と位置付け、経営資源を集中してきた事業の競争力が低下する中、アセットライト経営への転換は必要不可欠と思われる。

しかし、構造改革後の成長戦略が不透明な点も懸念として挙げている。

株価は2月から堅調な値動きを見せてきたものの、75日移動平均線に到達したところで買いは失速気味。

PERも約46倍とかなり高めで、今期市場予想ベースでの株式益回りも2%前後と非常に低いことから、これまでの強いモメンタムに乗じて買いがさらに入るよりは利益確定の動きが強まる可能性の方が高いと考える。ひとまずは25日移動平均線を目安に調整局面入りとみる。

リソー教育(4714) コール 4回
権利行使価格470円(原資産:510円) デルタ:0.7

19.2期3Q累計(3-11月)の連結営業利益は15.4億円(前年同期比33.5%増)と非常に好調な伸びを見せた。

主力事業のTOMASでは新校の開設を進め、グループの成長をけん引した。

同社は長らく増収増益の業績トレンドを維持しており、大手外資系証券では投資判断「買い」を継続。幼児教育事業で、例年一時的に伸芽会の生徒数が減少する4Qに関しても学童や英才託児所の拡大に伴って赤字幅縮小が見込まれるほか、学校内個別指導でもオンライン英会話の立ち上げ費用の縮小が来期に見込まれているという。

株価は昨年9月以降、13週移動平均線上を安定して推移。相場急落局面でも同線がサポートとして効いており、安心感がある。引き続き、同線のサポートによる安定した推移が期待できる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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