2019年4月15日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(4/15~4/19)の日経平均株価の予想レンジは21,600円-22,000円。東京株式市場は外部環境にらみが続きそう。これまで買われてきた景気敏感株は決算発表を前に利益確定売りに押されやすく、内需株やディフェンシブ系、小型株などへ一部資金シフトが起きる公算が大きい。

中国の景気指標の結果次第では上海株の高値波乱が予想されることや、米主要企業の決算を不安視する向きが多い。米決算がポジティブサプライズとなれば、米株式市場は「セル・イン・メイ」で有名な5月に向けてラリー相場が続く可能性もある。

ただ、日本株は10連休などを控えており、買い手不在の中で循環物色にとどまる公算が大きい。ドル円が再び112円をうかがう動きになっており、米経済指標の改善が円売り・ドル買いにつながるかが指数上昇のカギとなる。

一方、米決算で米中貿易摩擦の影響、ドル高の影響などが垣間見られれば失望につながり、史上最高値付近で推移する米主要指数の反落調整の要因になりかねない。日経平均株価はダウ平均とは違い、200日移動平均線の下方で推移しているため、米株以上に下げる場面も想定される。

先週、臨時で開催されたEU首脳会議では10月末までの英離脱期限再延期で合意。当面の合意無き離脱リスクは払しょくされた。

次は、今週からはじまる日米通商協議に対して市場の警戒感が先行する。日本が為替条項を拒否する考えを示しているとの一部報道が4/10のNY時間に流れたという。米国はこれまで通商交渉を行った中国や韓国、メキシコ、カナダとの通商協議では為替条項を加えた経緯があるため、協議が始まる前から難航が予想される。市場が不安定になれば10連休リスクが頭をもたげる。

海外では、米4月NY連銀景気指数(4/15)、独4月ZEW景況感指数 (4/16)、中国3月鉱工業生産、中国3月小売売上高、中国1-3月期GDP、ベージュブック(4/17)、米3月小売売上高、米4月フィラデルフィア連銀景気感指数、米3月景気先行指数 (4/18)などの経済指標に加え、ゴールドマン・サックス、ネットフリックス、IBM、ジョンソン・エンド・ジョンソン、モルガン・スタンレーなどの米企業の決算発表も市場への影響を無視できない。

特に、NY連銀景気指数、米4月フィラデルフィア連銀景気感指数に注目が集まる。週初発表のNY連銀景気指数は3月に3.7まで低下し、2017年5月以来約2年ぶりの低い水準となった。新規受注や出荷などで下げが目立った。ISM製造業景気指数とともに米国を代表する景況指数であり、 当面の景気動向を占う先行指標とされている。 

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

SUBARU(7270) コール 81回
権利行使価格2,800円(原資産:2,766.5円) デルタ:0.5

大手外資系証券では、2020年3月期に向けて北米の新車サイクルがピークへと向かい、2019年3月期に発生した多額の一過性費用の解消も加わり、収益が大幅回復に向かうとの見方を示している。日米通商交渉の改善期待が高まる中、海外事業におけるリスクの緩和と、マネジメントによる株主還元強化が今後の株価を押し上げるとみている。

ファンダメンタルズ面では、今期市場予想ベースでの株式益回りは10%強と高め。営業利益の大幅増加も見込まれており、業績拡大期待は高まりやすい。配当利回りも5%を超えており、前述の通り株主還元の強化が発表されればさらに資金が流入すると見る。チャートでも、13・26週移動平均線を上抜けたところであり、テクニカル的ポイントに注目した買いも向かうと考える。

安川電機(6506) コール 61回
権利行使価格3,900円(原資産:3,915円) デルタ: 0.6

中国での設備投資の改善から同社はFA関連として恩恵を受けやすく、また、ロボット事業でも収益構造の改善が進みつつある。市場では、ACサーボなどの受注が2019年度下期からプラス成長に戻るとも期待されており、資金の流入が続きそう。

2020年2月期の連結営業利益予想は465億円(市場予想486億円)、2019年2月期の営業利益実績は498億円(同764億円)とそれぞれ弱めの数値となったものの、本決算と併せて発表した上限90億円の自社株買いによる資本効率の改善期待や、前述の中国関連需要の拡大期待からネガティブ感はさほど強くない。

チャートをみても買い安心感が強い。2018年1月から長らく続いた下落基調は2019年に入って反発に転じた。26週移動平均線も上向きに転じ、52週移動平均線を上抜けるなどテクニカル的節目もあって短期資金の流入も株価を押し上げそう。

楽天(4755) プット127回
権利行使価格850円(原資産:1,089円) デルタ:-0.2

同社の旅行事業にて、リーガルリスクが高まっている。大手旅行サイト3社が国内宿泊施設とそれぞれ不当な契約を結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会が4月10日、独禁法違反の疑いで「楽天トラベル」に立ち入り検査をしたと複数のメディアが報道。

時事通信の報道によると、東京五輪・パラリンピックを控えて訪日外国人客が急増する中、宿泊施設の料金が割高に設定されていた疑いがある。

加えて同社は現状、調整売りが非常に出やすい状況とみる。株価は出資先の米リフトのIPO観測を材料に3月以降強い動きが続いていた。

しかし、リフトの上場を経ていったんは材料出尽くしの状況。MNO事業での費用先行による利益圧迫シナリオも懸念材料としてあり、中期的には弱い動きを見せると考える。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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