2019年4月8日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(4/8~4/12)の日経平均株価の予想レンジは21,650円-22,250円。東京株式市場は外部環境にらみの展開が予想される。

先週は新元号の発表や米重要経済指標の結果を消化し、米中通商協議も最終局面などと報じられた。米国株や上海株の上昇が順調に続けば、日本株も買われやすい地合いが継続しそう。

一方、今後のリスク要因となりえる、4/15-16に予定されている日米通商協議での「為替条項」や、4/15頃発表される為替政策報告書での円安牽制への警戒感などが台頭してくれば、週末にSQ(4/12)を控えた日本株の上値を抑える要因になる可能性がある。万が一北朝鮮がミサイルを発射した場合の影響などにも留意しておきたい。

物色面では先週は外需を中心とした景気敏感株が大きく買われており、短期リターン・リバーサルが鮮明になる可能性がある。FRB(連邦準備制度理事会)、ECB(欧州中央銀行)ともハト派的なスタンスに変わり、金利上昇が抑えられたことで銀行株の戻りは鈍くなっているが、今週は一転して銀行株を含めた内需主力株への出遅れ物色が考えられる。

米国による中国への追加関税の影響は日本企業にも非鉄金属や半導体・生産用機械の落ち込みとして顕著に現れてきており、昨年12月からの株式市場の急落が数値面で裏づけられている。一方、足元は半導体関連を中心に機械株や電機株を中心に景気敏感株のリバウンド相場が続いている。これも世界的な景気が年後半にある程度持ち直すことを示唆している可能性が高い。

4月のダウ平均は2018年まで13年連続で上昇してきた。今週以降、JPモルガン・チェースなど大手金融機関を皮切りに米企業の決算発表がスタートする。セル・イン・メイに向けラリー相場が続く可能性もあり、米企業決算がサプライズ要因になるかが当面のカギとなる。

国内経済指標の発表やイベントでは、3月景気ウォッチャー調査、地域経済報告(さくらレポート)(4/8)、2月機械受注、3月工作機械受注(4/10)に注目。海外では、ECB定例理事会(ドラギ総裁記者会見)、3/19・20開催のFOMC議事録(4/10)、G20財務大臣・中央銀行総裁会議(~4/12 ワシントン)(4/11)、中国3月貿易収支(4/12)などが注目される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

住友不動産(8830) コール 127回
権利行使価格4,300円(原資産:4,324円) デルタ:0.6

大手外資系証券では4月に入り、投資判断を「Overweight」→「Equal-weight」と引き下げた。財務レバレッジの高さから相場後退期では避けられる可能性があるとしている。

一方で、業績は堅調で、同社の2019年3月期3Q累計(4-12月)の連結経常利益は1,651億円(前年同期比5.2%増)だった。主要4事業すべてで増収増益を達成しており、東京のオフィスビル中心で主力の不動産賃貸事業が引き続き好調に推移、分譲マンションの引き渡し戸数が過去最高となった不動産販売事業とともに業績をけん引した。

株価は3月下旬から大きく下落したものの、それにより割高感は調整された印象。長期的には75日移動平均線のサポートのもと右肩上がりの推移を続けており、目先は買いが優勢になると考える。

日本電産(6594) プット 89回
権利行使価格15,000円(原資産:15,060円) デルタ: -0.5

大手外資証券は3月、WPR3(日本電産独自の収益改善計画)と製品ミックス改善効果は市場の期待を上回ると予想し、投資判断を引き上げた。WPR3による構造改革とコスト削減効果に加え、厳しい事業環境でも将来への投資を継続しているため、来2020年3月期以降の業績拡大の確度が業界内で飛び抜けて高いと予想しているとした。

しかし、バリュエーションは非常に高い。今期予想PERは40倍近く、EV/EBITDAは10倍以上と新興成長企業並み。売上高の成長率は大企業らしからぬ高さではあるが、海外情勢のリスク要因が大きい中、短・中期的には下方への調整が入ると考える。

13・26週移動平均線の上振れ幅も10%近くと高く、利益確定売りも出やすい状況と思われる。

オリエンタルランド(4661) コール 89回
権利行使価格12,500円(原資産:12,275円) デルタ:0.4

今後は業績拡大期待が高まりそうだ。今期業績は東京ディズニーリゾート35周年イベントが奏功するなどし、好調。関連費用は増加したものの、入園者数の増加によりテーマパーク事業とホテル事業の売り上げが伸びている。

4月1日には2018年度の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2つのパークを合計した入園者数が4年ぶりに過去最高となったと発表。

保守的になるとみられる2020年3月期のガイダンスリスクやチケット値上げへの期待が強すぎると感じられることへの警戒はあるものの、13週移動平均線のサポートへの意識もあって押し目買いも入りやすいほか、海外情勢に絡んだリスクが意識され、内需ディフェンシブが相対的に強い地合いの中で、中期的には堅調になると考える。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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