2019年5月13日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(5/13~5/17)の日経平均株価の予想レンジは21,200円-21,800円。国内企業の決算は5/15までは日々400~500社ペースの発表が続く。週後半は材料難となるが、高値から売り込まれた上海総合指数や米半導体株指数の反発などをきっかけに自律反発が予想される。

電機や機械などの景気敏感株を中心に、決算で売り込まれた銘柄への買い戻しが指数を押し上げる要因になりそうだ。米国では、エヌビディア、アプライド・マテリアルズなどの半導体関連の決算が週後半に予定されている。

月初からの売り方は中長期スタンスの投資家の可能性が高く、便乗して売り叩いたヘッジファンドなど短期筋による買い戻しが入る余地はありそうだ。ただ、国内企業の今期見通しが想定以上に弱く、中長期資金による腰の入った下値買いは期待できない。

先物主導のアヤ戻しの域を脱しえず、売買代金の低調な中で外部環境に一喜一憂する場面が増えそう。明確な好材料をともなって反転上昇する場合は、ロング待ちの短期筋によるトレンドフォローの買いが断続的に入る可能性がある。

米中通商協議(5/9-5/10)に対する過度な警戒は目先一巡しそうだが、株式市場を取り巻くマクロやミクロ面での不透明感は増している。そういった状況下、VIX指数(恐怖指数)が26週線を上抜けてきており、中東や北朝鮮などが絡む地政学リスクなど、通商問題以外のリスク要因には留意しておきたい。

国内経済指標は、3月景気動向指数(5/13)、4月景気ウォッチャー調査(5/14)、4月工作機械受注(5/15)などに注目。海外では、中国4月鉱工業生産、中国4月小売売上高、中国4月固定資産投資、米4月小売売上高、米5月NY連銀景気指数(5/15)、米5月フィラデルフィア連銀景気指数(5/16)などが注目される。

日経平均株価は5月に入り下げが続いている。特に5/8はチャート上に大きなマドを形成し、300円を超える下げ幅となった。200日線(21,880円 5/10)や25日線(21,871円 同)などを下回り、2/8安値(20,315円)を起点に3/25安値(20,911円)を通る右肩上がりの下値支持線も下回った。 

ただ一方で、目先的な値ごろ感に加え、日柄面では昨年12/26安値から3/4高値までの43日間を先に当てはめた対等日(変化日)が5/10となるため、今週は基調に変化が生じやすく反発に転じる可能性が高いといえそうだ。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

三菱商事(8058) コール 178回
権利行使価格3,000円(原資産:2,844.0円) デルタ:0.6

バリュエーション面で、投資妙味がある。20.3期市場コンセンサスベースの株式益回りは約15%と高水準。これだけでも買いを誘いそうだが、さらに好感されるのは原油価格の上昇だ。原油先物価格は2019年に入り、非常に強いトレンドが続いている。4月下旬には一時66ドル台を付けた。

以降は高値警戒感から売りが出る展開となっているものの、イランをめぐる地政学的リスクの高まりが意識されるなどし、原油価格の押し上げ要因は多い印象。原油の下落が続く見込みは薄いと考える。

千代田化工建設の損失取り込みを筆頭に、一過性損失が前期3Q累計で970億円発生しており、実態を捉えにくくしているものの、実態ベースでは7,000億円超の純利益創出となっている。

千代田化工建設への金融支援の資金負担の懸念はあるものの、一過性のキャッシュアウトである点を踏まえれば、さほど警戒視する必要もなさそう。市場では、総還元利回りの高さも評価されており、今後も自社株買い発動への期待は高まりやすい。こうした点を踏まえ、今後も資金流入が続くと考える。

キヤノン(7751) プット 163回
権利行使価格3,000円(原資産:3,051.0円) デルタ:-0.5

同社は4月24日、19.12期通期の連結営業利益(米国基準)予想を従来の3,250億円から2,740億円(前期比20.1%減)に引き下げると発表。市場コンセンサス3,179億円を下回る水準にまで調整された。レーザープリンターでは、カラーレーザー複合機の需要は拡大するものの、全体としては前年をやや下回る水準となる見込み。レンズ交換式デジタルカメラでは、エントリーモデルは市場の縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しとしている。

併せて発表した19.12期1Q(1-3月)の営業利益も404億円(前年同期比47.6%減)と軟調なもので、足元の実績はかなり厳しい印象。バリュエーション面では19.12期市場コンセンサスベースの株式益回りが6.6%とうま味はさほどなく、足元の業績への警戒感もあって、今後は売りが続くと考える。

ヤマトホールディングス(9064) コール 40回
権利行使価格3,000円(原資産:2,304.0円) デルタ:0.1

同社は4月26日、20.3期通期の連結営業利益予想が720億円(前期比23.4%増)になりそうだと発表した。市場コンセンサス764億円をわずかに下回る水準。

人手不足問題の影響はあるものの、ラストワンマイルネットワークの再構築により集配キャパシティーが拡大しており、宅急便取扱数量は増加に転じると見込んでいる。単価も緩やかな上昇を想定するとした。

併せて発表した19.3期通期の営業利益は583億円(前の期比63.5%増)だった。アマゾンなど大口法人顧客のほか、個人向けの料金を引き上げた効果が出た。

今期利益予想が市場コンセンサスを下回ったことで決算後に株価は下落したものの、単価の引き上げが利益成長につながっており、さほど悲観的な見方が続くとは考えにくい。 相場全体としては景気敏感業種が買われやすい相場なために過剰に売られている感も多少あり、買い時と捉えられそうだ


(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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