2019年5月20日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(5/20~5/24)の日経平均株価の予想レンジは21,000円-21,700円。東京株式市場は外部環境次第では値ごろ感が台頭し、反発基調を強める展開が予想される。

米主要指数の持ち直しが下支え要因にはなるだろうが、それだけでは日経平均株価の戻りは鈍く、決算発表後の選別物色にとどまりそう。一方、ドル円相場の円高一服が予想され、円安方向への揺り戻しの度合いによっては、先物主導で日経平均株価は堅調な展開につながる公算が大きい。

足元、ドル買い材料よりもドル売り材料の方が優勢だが、ドル売り材料が払しょくされればドル買い戻しへとつながる可能性が高い。米中貿易摩擦への警戒感が和らぐことや、中国による米国債売却の可能性が薄れる、米財務省の為替報告書で円安けん制が回避されるなどが挙げられる。今週は、トランプ発言の巻き戻しなども幾分出てくるのではないだろうか。

ここから一段とドル売り・円買い材料になるのは、朝鮮半島や中東の地政学リスクが挙げられる。北朝鮮は2017年以来となる短距離ミサイルの発射実験を再開。イランによる中東の米軍基地への攻撃の可能性を受けて、トランプ米政権が空母打撃群をホルムズ海峡に派遣し、緊迫感が高まりつつある。

日本株の短期的な売られ過ぎを示唆する指標も目立つ。その代表的なものが、東証1部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数を比率で示す騰落レシオ(25日)である。100%以上は値上がりの方が多く、100%以下は値下がりの方が多いことを意味する。120%以上になると過熱ゾーン、70%以下は底値ゾーンとして、買われ過ぎや売られ過ぎを見るのが一般的である。

過去を振り返ると、過熱ゾーンでは騰落レシオがピークを付けたあともTOPIX(東証株価指数)はしばらく上昇する傾向がある一方、底値圏では騰落レシオと指数の底が一致することが多い。

2018年以降のボトム水準は65.5%~75.0%である。5/16現在で73.9%まで低下する場面があった。昨年12月の株価急落時につけた65.6%水準までの低下は期待しづらいが、反転上昇に転じられるかの注目のタイミングにあるといえよう。

先週は米中通商戦争の激化や、トランプ大統領が華為技術(ファーウェイ)製品の使用を禁止する大統領令に署名したことなどを通じて、半導体や電子部品株など指数寄与度の高い銘柄が大きく売り込まれる場面があった。今週は、それら売り込まれた銘柄への買い戻しが指数上昇継続のカギを握るほか、好業績株の値ごろ感に注目する動きもありそうだ。

国内の経済指標は、国内1-3月期GDP(5/20)、4月貿易収支、3月機械受注(5/22)などに注目。海外では、米4月中古住宅販売(5/21)、FOMC議事録(4/30・5/1開催分)(5/22)、米4月耐久財受注(5/24)などが注目される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

日産自動車(7201) コール 237回
権利行使価格850円(原資産:780.4円) デルタ:0.4

同社は5月14日、2022年度までに世界全体で4,800人以上の従業員を削減する計画を発表した。経営効率化策の一環として実施するもので、早期退職関連で470億円の費用が発生するものの、年間300億円のコスト低減につながる見通しとしている。

7月にも詳細な合理化策を公表する予定。同社は今期の連結営業利益予想を2,300億円(前期比27.7%減)と、市場コンセンサス4,211億円を大幅に下回る水準としており、これが嫌気されて株価は下落続きとなっているものの、改革を通じた採算改善への方向性が示されたことで今後は反発の動きを見せると考える。

バリュエーション面でも買いが向かい始める兆しは見える。今期市場コンセンサスベースの株式益回りは13%超とリスク対比で考えればなかなか魅力的な水準。今現在、ネガティブなリリースが出たほか、海外情勢のリスク要因が意識される相場とあって売りが続いているものの、一服した後は継続して買い戻しが向かうと考える。

ZOZO(3092) コール 7回
権利行使価格2,000円(原資産:1,940円) デルタ:0.6

人手不足に伴いアルバイトの人材確保に頭を悩ませる企業が多い中、「ZOZOバイト改革」と称して2,000人のアルバイト新規採用を発表し、応募が殺到したことで打ち切ると発表。社会的知名度による人的資源管理の強さが確認され、たびたび騒動を起こすものの引き続きブランド力の強さはキープできているとみえる。

加えて直近では、大手外資系証券がレーティングを「Hold」から「Buy」へ引き上げた。2019年5月末でのARIGATOの終了の決定を受けて、ZOZOでは商品取扱額を減額、営業利益を増額する見通しで、ファッション分野のEC化が成長をけん引するとの見方は不変だが、対象顧客からの支持はすでに高く、今後は、商品取扱高は安定成長を予想するとしている。一方で、営業利益はARIGATOの終了やPB戦略の見直しもあり、21.3期まで商品取扱高を上回る成長を予想している。

ZOZOARIGATOによって限界利益が削られるリスクはなくなり、PB事業の損失も減少に向かい、今後の成長施策はブランドとの関係強化の中から出てくる可能性が高いために業績は回復期に入るとの見方もあり、今後は26週移動平均線を明確に上抜けた後に上昇トレンドにシフトすると考えている。

GMOペイメントゲートウェイ(3769) プット 11回
権利行使価格7,500円(原資産:8,030円) デルタ:-1.0

同社は5月9日、19.9期上期(10-3月)の連結営業利益(IFRS)が42.6億円(前年同期比30.2%増)だったと発表。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも同社サービスの提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となったことで利益も拡大した。

しかし、成長事業への市場からの期待は高く、市場コンセンサスを下回る通期見通しを据え置いたことによる失望から売られたようだ。電子決済に関しては、スマートフォンを活用し、東急線各駅の券売機で銀行預貯金の引き出しができるサービスを開始するなど着々と成長市場での展開を進めてはいるものの、やはり他にも競合が数多くひしめく市場とあって、投資家としてはリスクへの警戒はせざるを得ない。

バリュエーションについては上記のリスクの割にかなり高い印象だ。今期市場コンセンサスベースのPSRは17倍と、強烈な成長が既に織り込まれている水準と思われる。ライバルが群雄割拠する業界にいる企業としては、楽観的過ぎると感じざるを得ない。上期決算が失望を誘う内容となったことで、今後はこの超高バリュエーションを調整する動きが進むと考える。


(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

※記載の銘柄情報はDZHフィナンシャルリサーチとの情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、DZHフィナンシャルリサーチ独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。