2019年5月27日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(5/27~5/31)の日経平均株価の予想レンジは20,900円-21,400円。東京株式市場は米中貿易摩擦の激化・長期化への警戒感が根強く、投資家の手控え姿勢が続きそうだ。トランプ米大統領は5/28まで日本に滞在予定。その間のツイートリスクは軽減されそうだが、米中の通商協議は現時点では米中両国とも妥協を許さない姿勢には変わりはなく、トランプ米大統領の発言や中国からの報道にも警戒が残る。

一方、中国の華為技術(ファーウェイ)への米国の輸出禁止措置などを通じて売り込まれた村田製作所やTDK、東エレク、ソニーなどが下げ渋ってきており、反発に転じれば指数上昇への寄与は大きくなりそうだ。反面、ディフェンシブを中心とした内需系の業績安定株への買いは減少する可能性は高いが、米国株の持ち直しや円高一服があれば、月末要因を背景に全般買い戻しが優勢の展開が予想される。

日経平均株価は5/14安値(20,751円)を前に切り返せるかが焦点となる。RSI(9日)は直近ボトムの7.6%から45.4%(5/24)に上昇し、目先の底入れを確認したことが判断できる。強弱の分岐点となる50%を上回ると反発基調を強めることができそうだ。短期的には25日移動平均線(21,689円 同)に突っかけられるかがポイント。3/22高値(21,713円)~3/4高値(21,860円)付近のフシにも近く、重要な上値の壁ともなりうる。

一方、5/14安値を割り込むと、4/24高値(22,362円)起点に二段下げの調整パターンとなる。その際、2/8安値(20,315円)を下回ると2万円をいったん割り込む可能性が高まるが、2012年の安値水準を起点に2016年安値や昨年12月安値を通るトレンドライン上までで下げ止まれば、長期上昇波動は維持されよう。

国内の経済指標では4月鉱工業生産指数(5/31)に注目。海外でも米1-3月期GDP改定値(5/30)、中国5月製造業PMI(5/31)など重要指標が週末に集中する。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

任天堂(7974) コール 344回
権利行使価格37,000円(原資産:39,080円) デルタ:0.9

同社の2020年3月期通期の連結営業利益予想は2,600億円(前期比4.1%増)。引き続きNintendo Switchが好調を維持するほか、人気作の「どうぶつの森」シリーズや「ゼルダの伝説」の新作を投入するなど有力タイトルの発売が予定されており、プラットフォームの活性化に努めるとしている。しかし、利益見通しは市場予想3,507億円を下回っており、市場は売りで反応した。

しかし、今後は買いが向かうと考える。4月、中国の広東省当局は、テンセントが任天堂の「ニンテンドースイッチ」をゲームソフト「NewスーパーマリオブラザーズUデラックス」のテスト版とともに流通させることを認可したと伝わった。

大きな市場である中国での見通しが晴れた中、今期の利益計画は保守的とみる見方が広まることで買いが向かう可能性がある。バリュエーション面では、PERは26倍とそれなりに成長期待が織り込まれているものの、割高感が強いとはいいきれない水準。52週移動平均線も上抜けるなどチャート形状も良好で、今後も買いが向かうと考える。

ファナック(6954) プット 154回
権利行使価格18,000円(原資産:18450円) デルタ:-0.4

米中貿易摩擦の激化が業績見通しの悪化につながっている。日本ロボット工業会は貿易摩擦の影響を加味し、2019年の産業用ロボの年間受注額の見通しを引き下げると伝わった。

同工業会が4月にまとめた1-3月期の受注額は前年同期比約3割減と大きく減少。5月以降、回復の時期が後ずれする危険性が高まったと判断したとされ、1兆円割れの可能性も想定しているとしている。これを受け、産業用ロボ大手のファナックからは警戒売りが出そう。

個別で見ても、懸念点は見受けられる。同社が4月下旬に発表した2020年3月期通期の連結営業利益予想は757億円(前期比53.6%減)と、市場予想の1,281億円を大幅に下回った。中国向け受注は前期4Qからやや回復傾向が見られるものの、引き続き低水準で推移する見込み。

併せて発表した2019年3月期通期の営業利益は1,632億円(前の期比28.9%減)と、こちらも減益という軟調な実績となった。中国向けが二桁減収だったほか、欧州向けも8%減と低調。今現在PER60近くという高バリュエーションも重なり、今後は調整売りが継続しそうだ。

花王(4452) コール 19回
権利行使価格8,000円(原資産:8,916円) デルタ:-0.2

同社が4月に発表した19.12期1Qの連結営業利益は382.1億円(前年同期比3.1%減)と、減益での着地。しかし、併せて発表した700万株・500億円を上限とする自己株取得枠の設定が好感され、買いが向かった。

これを受け、国内大手証券でも目標株価を引き上げるなどの評価が見られた。また、減益については中国紙オムツの在庫調整や衣料用洗剤「アタックネオ」の終売影響などを勘案すれば、この程度は想定の範囲内だったとする見方もあり、業績面でのネガティブ要素もそう多くないと思われる。

加えて、事業環境も良好。日本政府観光局から発表された4月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比0.9%増の292万人と単月として過去最高となった。訪日需要の一段の拡大期待もあって、業績拡大期待も高まりやすい。

株価は2019年に入って荒い値動きながらも上昇を維持。4月以降は13週移動平均線のサポートも効いており、投資家の買い安心感へとつながるとみる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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