2019年7月1日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(7/1~7/5)の日経平均株価の予想レンジは21,150円-21,550円。20カ国・地域首脳会議(G20サミット)、米中首脳会談などのイベント通過で、これまで様子見姿勢だった買い方が動きだしそうだ。

週初の寄り付き前には6月調査の日銀短観が発表される。大企業製造業の業況判断DIは市場予想がプラス8~12と、3月調査(プラス12)からは中心値で悪化が見込まれている。3月調査時点のドルの想定為替レート(108.87円)に大きな変化はなさそうだが、輸出や生産の悪化が懸念される中、2019年度の設備投資計画のデータが景気敏感株にポジティブサプライズに作用するかが焦点となる。 

同日の前場取引時間中には、6月財新中国製造業PMIが発表される。5月は50.2と景気判断の境目となる50を3カ月連続で上回った。6月の市場予想は50とやや悪化が見込まれている。

6/30に発表される政府発表の6月中国製造業PMI、日銀短観の結果に対する相場の流れにもよるが、予想に反して改善を示す場合は機械株や素材株など中国関連を中心に買い戻しが強まる公算が大きい。逆に、50を下回ると印象が悪く弱材料になろう。

依然、米国とイランの軍事衝突への警戒感は払しょくされていないと見るが、週を通じては過度な不安心理で織り込まれた米利下げ期待の後退、米景気認識を通じた米長期金利(米10年債利回り)の動向が注目ポイントとなる。6月ISM製造業景気指数(7/1)、6月ADP全米雇用リポート、6月ISM非製造業指数(7/3)、6月雇用統計(7/5)など注目度が最上級に高い米経済指標に焦点が移る。良好な結果に金利高を通じてドル高・円安につながれば、先物主導で日経平均株価は上値を試す展開につながる公算が大きいのではないか。

ただ、米国市場は7/4が独立記念日で休場となり、7/5には6月雇用統計の発表を控えている。つまり、東京市場が米国株の動向を織り込めるのは7/3までの取引分となるため、週後半は次第にボラティリティが低下していくことが見込まれる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

東京エレクトロン(8035) コール 230回
権利行使価格15,000円(原資産:15,120円) デルタ:0.6

今期の業績は芳しくはない。20.3期通期の連結営業利益予想は2,200億円(前期比29.2%減)と大幅な減益を見込んでいる。足元で続いている半導体製造装置の調整局面、またFPD(フラットパネルディスプレー)の投資調整の影響を受けるという。しかし、年後半にかけては5Gへの本格投資も始まることにより、設備投資は回復基調へ向かうと見通している。

国内大手証券では、米中貿易摩擦の激化により日韓の大手半導体メモリーメーカーが大規模な設備投資に慎重になっているものの、株価には依然として割安感があるとしている。直近で発表された上限1,400万株(自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合は8.5%)・1,500億円の自社株買いによる資本効率の改善も期待材料であり、市場では買いを促しそう。目先では26週移動平均線の上抜けが節目と思われるが、上記のポイントを背景に上抜ける公算は大きく、その後は52週移動平均線上抜けを目指す展開となるだろう。

ダイキン工業(6367) コール 100回
権利行使価格14,000円(原資産:14,065円) デルタ:0.6

今期の業績は順調な見通しとなっている。連結営業利益予想は2,850億円(前期比3.2%増)。各地域での販売網強化や新商品投入による高付加価値商品の拡販、トータルコストダウンによる既存事業での収益力強化などが貢献すると想定している。前期も営業利益は2,763億円(前の期比8.9%増)と増益での着地となったほか、期末配当の引き上げもあり、業績を踏まえると買い安心感は強い。

市場では、20.3期計画営業利益2,850億円の超過達成だけでなく、来21.3期を最終年度とする現行中期経営計画Fusion20の営業利益目標3,480億円達成へ向けた強い姿勢を評価。大手外資系証券では同社の有限実行力の高さがうかがえる過去のトラックレコードを鑑み、実現性が高いと判断。高い投資判断を付している。2月以降、株価は堅調な推移を続け、今現在PERは20倍超とそれなりに成長期待を織り込んだ水準と見る。しかし、安定感の強い業績・株価モメンタムは投資家の買い安心感へとつながる。しばらくは、資金流入が続くだろう。

KDDI(9433) プット 155回
権利行使価格2,700円(原資産:2,743.5円) デルタ:-0.4

今期の連結営業利益予想は1兆0,200億円(前期比0.6%増)と微増の見通し。総合ARPA収入やMVNO収入の増収やエナリスの新規連結が寄与する見込みだ。また、決算発表では併せて上限7,300万株・1,500億円の自社株買いの計画を発表。これのほか、長引く海外リスク要因への警戒から、国内安定内需株という魅力により資金は流入。4月以降、非常に強い動きを見せている。

しかし、チャートでは52週移動平均線が上値を押さえつける構図となっており、強いモメンタムも一服というところ。貿易摩擦の改善期待が高まる中でそれまで株価を押し上げてきた買いも多少弱まると思われ、今後は利益確定局面を迎えると考える。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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