2019年9月24日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(9/24~9/27)の日経平均株価の予想レンジは21,700円-22,100円。先週に続いて4日立会いとなる。短期的な過熱感から伸び悩む銘柄が目立ってきそうだが、全般的には下値は限定的で底堅い印象が続くとみられる。信用買いの全体の残高が2年10カ月ぶりの水準まで減少していることに加え、このところのバリュー株(割安株)の上昇に対する懐疑的な見方から売り手(カラ売り)が増加しており、将来の買い需要が期待できそうだ。こういった好需給の環境下で、米ダウ平均が史上最高値を更新するようなことがあれば、日本株の出遅れ感が一段と意識され、主力株を中心に景気敏感株の底上げが予想される。

また、9月の中間期末の権利付き最終日を迎え買いが入りやすく、年金資金などTOPIX(東証株価指数)をベンチマークとする大口投資家による「配当再投資の買い」が入るタイミングとなる。今年の配当落ち分はTOPIXで15.57pt程度と見込まれており、9/18時点のTOPIX(1606.62pt)の0.97%に相当する。TOPIXに連動する資産が世の中に37兆円あるとした場合、3,590億円(37兆円×0.97%)程度が目減りする計算になるため、その分が先物への買い需要として発生する。

多少の大型株物色が一巡しつつも、中小型株への出遅れ物色がみられるかが焦点となる。新興市場のマザーズでは底入れから立ち直る銘柄が少し増えてきたようだ。

米連邦公開市場委員会(FOMC)ではFF金利誘導目標が2.00-2.25%から1.75-2.00%に0.25%引き下げられた。それと同時に公表されたメンバーの、年末の金利見通しでは、利上げが5人、年内追加利下げなしが5人、年内もう1回の利下げが7人となった。メンバーの見方が大きく分かれたことで米株式市場に売り圧力が強まる場面があったが、パウエルFRB議長の「経済が弱まればさらなる連続利下げが必要になる可能性」や、「予想より早くバランスシートを拡大する可能性がある」との発言を受けて失望感が和らいだ。その一方、利上げを予想する向きもあり、さらなる利下げが難しくなるという見方が強まる可能性もある。年末に向けて米経済指標の結果に神経質になる局面が増えそうだ。

米国とイランの関係、ブレグジット(英国の欧州連合からの離脱)への警戒感、日米通商協議や米中通商協議への警戒感など、不確定要因が多い。いずれも市場ではある程度織り込んでいる材料ではあるが、今までとは少しずれたニュアンスでこれらがリスク要因と感じられた場合、過熱感のある市場では売り材料視される公算が大きい。米中次官級通商協議では、トランプ米大統領が「暫定合意」を目指していることで、合意に向けた期待感が高まっている。しかし、ムニューシン米財務長官が為替相場と為替操作も協議すると述べており、予断を許さない状況が続く。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

日立製作所(6501) コール 199回
権利行使価格4,000円(原資産:3985円) デルタ:0.6

同社の2020年3月期1Q(4-6月)の連結調整後営業利益(IFRS基準)は1,244億円(前年同期比16.0%減)だった。日立ハイテクノロジーズでの、液晶露光装置の販売減少などによる売上収益減少や研究開発費の増加などが響いた。日立建機での間接費の増加による減益も影響。ただ、発表後は悪材料出尽くしによって買いが向かった。

株価は米中貿易摩擦の改善期待の中、9月に入って力強い値動きを見せている。加えてファナックやNTTドコモと5Gを活用した製造現場の高度化に向け、共同検討を開始すると発表。グローバルレベルでの組織再編も進む中で期待材料は多い。13週移動平均線を上抜けたことで勢いづいており、今後も買いを呼び込みそうだ。

ソニー(6758) プット 286回
権利行使価格6,000円(原資産:6411円) デルタ:-0.4

同社は7月、2020年3月期通期の連結売上高予想(米国基準)を引き下げた。ゲーム&ネットワークサービス分野とエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野の売上高見通しを下方修正。ただ、1Q(4-6月)の営業利益は2309億円(前年同期比18.4%増)と堅調な伸びを見せたことが好感され、株価は上昇した。

9月中旬まで資金流入が続いてきたものの、ここへきて懸念材料が出てきている。同社は17日、株主・ステークホルダー向けCEOレターを公開。同レターにおいて、米ファンドのサードポイントから半導体事業を分離・上場し、ソニーをエンタテインメント会社と半導体会社に分割することを内容とした提案を受けたことにつき、賛成しないと表明した。株価はコングロマリットディスカウントの解消が望めないほか、ファンドによる株価上昇策のとん挫への警戒から下落。これまで株価上昇の一因となってきた材料なだけに、失望売りは続きそうだ。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532) プット 3回
権利行使価格1,750円(原資産:1,768円) デルタ:-0.5

同社の2020年6月期通期の連結営業利益予想は660億円(前期比4.6%増)と小幅の増益を見込むものの、市場予想を下回る水準。ユニーとのダブルネームの業態転換店舗のさらなる推進を行い、顧客満足度の高い魅力ある店舗ネットワーク拡大を図るとしているも、市場の期待は相応以上に高まっているようだ。

株価は8月中旬以降強い右肩上がりで推移してきたものの、今期PERは25倍とかなりの成長期待が織り込まれた状態。前述の通り営業利益の計画は市場の期待を下回っており、高いバリュエーションもあって利益確定売りによる下落がいつ起こってもおかしくない状況とみる。


(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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