2020年3月30日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ

<今週の東京株式市場見通し>

今週(3/30~4/3)の日経平均株価の予想レンジは18,000円-20,000円。東京株式市場は時間外のダウ先物やアジア株など外部環境に敏感な地合いが続きそうだ。大口投資家による配当再投資の買いは週前半で一巡することや、3月末の権利落ち後で買う根拠に乏しい。米国では重要経済指標の発表があり、後場からの様子見姿勢を強める要因になる。まずは、3/31に発表される中国3月製造業 PMIが新型コロナウイルスの影響で過去最低まで落ち込んだ2月からどの程度回復したかどうか、この結果が週の流れを決めるポイントになるだろう。

国内でも新型コロナウイルス「COVID-19」感染者の爆発的な拡大が警戒されており、景気や市場動向に対する不透明感が一層強まっている。週末の外出自粛要請から対策がもう一段引き締められる可能性が高く、特に週後半は弱気材料だけに反応が大きくなる場面が増えそうだ。

世界的な資産市場の反発を受け、ドル買い需要が後退する可能性が高く、高値付近でもみ合いとなっているドル円が急速に円高方向に振れる場合には日本株には逆風となるだろう。

3月第3週はTOPIXが相対的に強く、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX)が極端に低下した。TOPIXベースで運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買いや日銀のETF買いが指摘されている。一方、先週は逆に日経平均株価が急反騰を主導する展開となった。きっかけは、3/23にストップ高となったソフトバンクG(9984)の動きだ。自己株取得と負債削減のため、最大4.5兆円の保有資産の売却および資金化を発表した。同社株は採用銘柄の中でも影響度が大きく、日経平均主導へ弾みをつける格好となった。今回は過去に経験のない株安局面となったが、大幅に売り込まれた自社株を放置できない、そんなムードが他の企業にも広がれば、今後の需給改善効果につながるだろう。次の決算発表シーズンが到来する4月後半から5月前半に向け、自社株取得の発表が多発しそうだ。

国内の経済指標では、2月失業率、2月有効求人倍率、2月鉱工業生産、2月商業動態統計(3/31)、3月調査日銀短観(4/1)など。海外では、中国3月製造業PMI、米3月消費者信頼感指数(3/31)、ユーロ圏2月失業率、米3月ADP全米雇用リポート、米3月ISM製造業景気指数(4/1)、米2月貿易収支、米2月製造業受注(4/2)、米3月雇用統計、米3月ISM非製造業指数(4/3)などが発表される。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

リソー教育(4714) コール 16回
権利行使価格380円(原資産:299円) デルタ:0.1

同社の2020年2月期3Q累計(3-11月)の営業利益は16.7億円(前年同期比8.5%増)と着実な伸びを見せた。営業拠点数の拡大に伴い、増収となった。ただ、株価は昨年9月から軟調な推移を続け、直近では新型ウイルスの感染拡大に伴ってさらに売りが加速。約2年ぶりの安値圏で値動きしている。

ただ、今後は下値を拾う動きが活発化しそうだ。業績はもともと増収増益基調が続いており、それに伴ってROEも20%台半ばまで上昇。配当利回りも4%台と魅力的な水準にある。度重なる下落でファンダメンタルズ的な上昇余地が高まっている状態にあり、今後は長期投資家によるエントリーが増えるとみる。

キヤノン(7751) プット 169回
権利行使価格2,800円(原資産:2,422円) デルタ:-0.9

500億円規模の自社株買いの株価下支え要因はあるものの、新型ウイルス感染症の拡大で製品需要が減退しつつあり、売上見通しは悪い。半導体関連事業でも、世界的に半導体投資に資金を回せる顧客企業は数少ないとみて、目先の受注動向はさえないとみる。

加えて、近年の減収基調や2019年12月期での大幅減益、低ROEなどもネガティブ材料であり、たとえ新型ウイルスの動向が収まったとしても、ファンダメンタルズ的懸念は依然として残る。これらを踏まえ、今後も売りは出やすいと考える。

エムスリー(2413) コール 21回
権利行使価格3,200円(原資産:2,975円) デルタ:0.3

新型ウイルスの感染拡大を背景とした相場急落の場面ではさすがに売られたものの、関連してワクチン開発が世界的に進む中、医療従事者向け情報サイトで製薬会社の情報提供支援などを手掛ける同社にとっては追い風も吹いている。

業績も非常に強い勢いで成長している。今期予想PERは90倍とかなりの高水準なものの、この軟調相場の中で下げ幅が限定的で、かつ持ち直す動きも活発なために、投資家から見た買い安心感はひときわ強い。直近では未定としていた2021年3月期の期末配当予想を8.5円(前期は7円)と、増配にする見通しも発表しており、感染拡大から受ける悪影響の小ささが、今後も買いを誘うとみる。


(提供:DZHフィナンシャルリサーチ)

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