フィスコ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供：フィスコ社
＜今週の東京株式市場見通し＞
今週（2/15～2/19）の東京株式市場は引き続き底堅い展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは29,000円～29,800円。日経平均は今年に入ってから既に2,000円超の躍進劇をみせており、2月5日からの直近5営業日だけでも1,000円程の大幅上昇となっている。大幅高の背景となった主力企業の10-12月期決算が一巡したことで、目先は新規の材料難となり、ここからの日経平均は、大台の3万円を手前にしばらくは上値が重い一方で下値も堅い踊り場局面となりそうだ。
しかし、大勢は強気ムードが継続するだろう。日経平均は急ピッチで上昇してきたため、普通であれば、短期的な過熱感から急騰後の2、3日は利益確定売りに押される場面があっても不思議ではない。しかし、5日と週明け8日の2日間で合計1,000円超も急伸した日経平均は、翌9日も10日も、少しでも下がったところがあれば、即座に切り返す底堅い動きをみせ、結局、両日とも上昇し日足チャートは陽線を形成した。祝日を挟んだ後の週末12日も結局下げ渋って29,500円の小節目を保持して週を終えた。ここから旺盛な押し目買い意欲が窺える。買い遅れた投資家は依然相当数存在していると思われ、日経平均は引き続き堅調な値動きが見込まれる。
主力企業の決算を受けて、電子部品などのハイテクだけでなく、自動車などの輸送用機器や鉄鋼、金属製品などの景気敏感セクターにおいても想定以上に良好な決算が相次いだことは間違いなくポジティブ材料だ。また、足元の相場の特徴は、新型コロナウイルスの影響がとりわけ大きいとされるようなセクターの株価も堅調なことである。外出自粛の影響が大きい化粧品や鉄道、テレワークの定着が打撃とされる不動産など、これら関連株の株価も足元では非常に堅調な推移となっている。例えば、化粧品であれば、資生堂(4911)やポーラHD(4927)など。双方とも決算内容が好感された面もあるが、1月末に下方修正を発表したコーセー(4922)でも好調な株価推移だ。また、鉄道でも総じて株価が回復基調のものが多いが、10-12月期も営業赤字が続き、通期計画も下方修正されたJR東日本(9020)の株価も大きく回復してきている。そのほか、三井不動産(8801)や三菱地所(8802)などの不動産株も、オフィス賃貸など主力事業ではなく、ビルや物流施設の売却益による寄与度が大きいが、業績の改善傾向を受けて株価は好調だ。こうしたところから相場の強気さが確認できると同時に、市場がアフターコロナを見据えている様子が窺える。もともと、ワクチン普及が視野に入った昨年末頃からこうした動きは少しずつ見られてきたが、米国追加経済対策の早期成立の期待に加え、ワクチン普及の目処、想定以上の業績回復を示す好決算を受けてこうしたシナリオがより濃厚となった形だろう。
また、10日には、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が「緩和的な金融政策を忍耐強く続けることが重要」との見解を示したことで、株式市場にとってポジティブな過剰流動性もしばらくは継続する見込みとなった。大規模な財政政策と金融政策、ワクチン普及ペースの加速、こうした良好なマクロ環境に加えて、今回の主力企業の10-12月期決算を受けてファンダメンタルズの裏付けも得られた。足元は好材料が多く揃うなかで特段の売る材料が見当たらない。総楽観的なムードというのはいささか危険だが、目先は強気相場に付いていくのが得策といえよう。
昨年の大統領選以降、年末にかけて日本株を大きく買い越してきた海外投資家は、2020年はそれでも累計で6兆円もの売り越しだった。さらに遡ると、2019年は2.7兆円の買い越し、その前の2018年は13.2兆円の売り越しであり、直近3年にわたる海外投資家の日本株売買動向は差し引き16兆円ほどの大量売り越しだ。日本株は、「グローバル景気敏感株」とも呼ばれ、景気回復局面では海外投資家が真っ先に目を向ける投資対象とも言われている。足元の業績回復を受けて、アナリストの業績予想の上方修正数から下方修正数を引いたリビジョンインデックスは急速にプラス幅を増している。世界経済と企業業績の回復が見込まれる2021年、これまで大量に日本株を売り越してきた海外投資家の買い余力がまだ大いに残されていると考えれば、日経平均の3万円越えも時間の問題といえよう。
直近の物色動向としては、1月後半からは、決算を受けた業績回復期待の高まりのほか、米国での追加経済対策やワクチン普及への期待感、これに伴う米長期金利の上昇・高止まり等を背景に、景気敏感株やバリュー（割安）株優位の地合いが続いた。しかし、足元の買い直しでバリュー株のバリュエーション面での水準訂正は相当程度進んだことに加え、決算一巡でイベントにも区切りがついた。また、FRBによる緩和的な金融政策の継続が改めて確認されたことで、米長期金利の上昇にもそろそろ一服感がみられてもおかしくないタイミングだ。そうしたなか改めて物色の矛先が向かいそうなのがハイテクやグロース（成長）株だ。ハイテクの中でも東京エレクトロン(8035)などの半導体関連は先んじて既に押し目買いがかなり入っているが、村田製作所(6981)などの一部ハイテク株はまだ軟調な推移が続いているため、これら関連株にも押し目買いが入るか注視したい。エムスリー(2413)などのグロース株についても同様だ。ただ、仮に、米長期金利（10年物国債）が直近の高値1.167％（2月5日）を超えてきて1.2％台に突入してくるようだと、ハイテク・グロースの軟調推移、出遅れ株物色の動きが続くことになるだろう。
◇
＜今週の注目銘柄＞
フェイスブック(ＦＢ) コール 113回
権利行使価格260米ドル（原資産：270.39米ドル） デルタ：0.61
20年10-12月期（4Q）実績は、前年同期比33％増収および44％営業増益と良好な数値となった。月次稼働会員数（MAU）、1ユーザー当たりの平均売上（ARPU）も引き続き2ケタ台の高い伸び率を記録した。コロナ禍でのEコマース市場およびオンライン広告市場のポテンシャルはまだまだ高く、同社の今後の業容拡大にも期待が持てよう。
◇
米ドル ドル安(プット)型 1077回
権利行使価格1米ドル105.5円（原資産：104.64円） デルタ：-0.54
景気回復期待による米長期金利の上昇、それに伴う日米金利差の拡大、ここに、昨年末まで続いてきた投機筋のドル売りポジションの解消という需給要因も相まって、ドル円は1月末以降、急速に上昇し、1ドル103円台半ばにあったのが、2月4日には105円50銭台まで上昇した。しかし、FRBが金融緩和策の長期化を再強調していることもあり、米長期金利の上昇にもそろそろ一服感が台頭してくるタイミング。また、長期金利が上昇しても短期金利が上昇しない限りはドル買い需要も本格化しづらい。投機筋のドル売りポジションの解消も長くは続かないとみられ、ドル高・円安の動きは一服と予想。
◇
ローム（6963) コール8 回
権利行使価格11,250円（原資産：11,680円）デルタ：0.61
2月1日に2021年3月期第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は118億円で前年同期比38.8％増となり、市場予想を30億円近く上回った。通期予想も従来の230億円から320億円に上方修正し、一転しての増益見通しとなる。自動車向けの回復などが主な背景だ。車載を中心としたアナログ半導体の需要増加を受け、LSIや半導体素子などの好調さが続きそうで、この先も期待が持てそうだ。
（提供：フィスコ社）
※記載の銘柄情報はフィスコ社との情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、フィスコ社独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。