フィスコ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供：フィスコ社
＜今週の東京株式市場見通し＞
今週（6/14～6/18）の東京株式市場はもみ合いの末、後半に強含みか。日経平均株価の週間予想レンジは28,700円～29,500円。15日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、週前半は様子見ムードが強そうだが、イベントを通過した週後半は、あく抜け感から強含む展開も想定される。
5月の米消費者物価指数（CPI）は前年比5.0％と前月の4.2％、市場予想の4.7％をも上回ったが、FRBが早期に金融緩和を縮小する程ではないとの見方から、ほぼ無風で通過。米長期金利は発表直後こそ1.53％ほどまで上昇したが、すぐに低下した。米10年物ブレークイーブンインフレ率（期待インフレ率の指標）も上昇したものの軽微にとどまった。CPIの大幅上昇は、前回の4月に続き、中古車やガソリンなどが主体であり、「物価上昇は一時的」とするFRBの見方に沿うものとの解釈が優勢だったようだ。
また、中長期的なインフレへの影響力が大きい労働市場の需給ギャップは、5月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が前月から倍増したことで、こちらも緩和傾向にある。加えて、供給不足の要因と指摘されている失業保険の上乗せ給付の期限は、多くの州で6月末で終了する。今後も労働市場での逼迫感は和らいでいくことが予想される。中国政府の投機筋に対する抑制策に端を発した商品市況の一服感なども相まって、「インフレ加速・長期金利急騰」への脅威は後退してきている。長期金利が1.4％台と切り下がって安定していることは株式市場をサポートしそうだ。
さらに、6月のFOMCは無難に消化されることがコンセンサスになっている。4月雇用統計の公表前、パウエルFRB議長は、「100万人程度の雇用者数の増加が『数カ月間以上』継続することを望む」と述べていたが、5月の非農業部門雇用者数の伸びは前月比55.9万人だ。4月より倍増したとはいえ、金融政策の方針を転換するには材料不足であることは明らかで、6月のFOMCでは、大規模緩和政策の据え置きが決定されるだろう。
実際、テーパリング（量的緩和の縮小）への警戒感が強ければ、流動性リスクが警戒される中小型株が真っ先に売られるはずだが、足元ではそうした動きは見られていない。東京市場では、FOMCの通過後にあく抜け感から強含むと想定されるが、ほぼ無風で通過することがコンセンサスとなりつつある中、イベント前に先回り買いが入るかもしれない。ただ、正式な議論が開始される可能性は低い一方、今後のための地ならしとして、何らかの形でテーパリングが話題に上がることはあるだろう。また、政策金利の見通し（ドットチャート）の中央値は、前回までは2023年末までゼロ金利での据え置きとなっていたが、今会合ではやや上がることが想定される。それでも、これまでに複数の高官が、度々テーパリングの議論開始を許容する発言などをしていることもあり、大きな波乱にはなりにくいと想定する。
他方、海外要因とは別に日本株の重さがやや気懸かりだ。長らく海外勢が日本株を敬遠する理由としてワクチン接種の遅れが挙がっており、これが上値の重さに繋がっているとの指摘があった。しかし、5月下旬からは国内でも日に日に接種ペースがかなりのスピードで加速している。実際、個別ではアフターコロナ関連への物色が盛んだ。それにも関わらず、全体としてはまちまちで、指数はこう着感が強い。ワクチン接種の圧倒的な遅れが日本株を敬遠する一番の理由であれば、それが既に解消されつつある今の時点で海外勢が動いてきてもおかしくないはずだ。接種率が一段と上がれば、動いてくるとの声も聞かれるが、時間的な問題だけで実現しておらず、ほとんど目に見えているような結果を待って海外勢が動かいないのには違和感がある。FOMC通過後には、すんなりと指数が上値を試す展開には案外ならないかもしれないことを頭の片隅に置いておきたい。
物色としては、引き続きアフターコロナ関連に注目したい。国内でのワクチン接種スピードが加速していることで、5月第4週より、アフターコロナ関連への物色が目立っている。前週末にはさすがに一服感で調整したが、朝方に大きく売られていた銘柄の多くがその後下げ渋っていた。既に3週にもわたって大きく上昇していたことを考慮すれば、物色が変わる局面であれば、後半の下げ渋りは見られないと考える。物色意欲は衰えていないとみられ、経済活動の正常化を見越したアフターコロナ主体の相場はまだ続きそうだ。この傾向は、長ければ、主力企業の4-6月期決算が始まる7月下旬頃まで続く可能性がある。
そのほか、今週は、15日に米FOMC（16日まで）、米5月小売売上高、米6月ニューヨーク連銀景気指数、米5月鉱工業生産、16日に5月貿易収支、4月機械受注、中国5月鉱工業生産、中国5月小売売上高、米パウエルFRB議長会見、米5月住宅着工件数、17日に日銀金融政策決定会合（18日まで）、米6月フィラデルフィア連銀景況指数、18日に黒田日銀総裁会見、5月全国消費者物価指数などが予定されている。
◇
＜今週の注目銘柄＞
WTI原油先物リンク債＿2021年9月限 コール 8回
権利行使価格65米ドル（原資産：69.42米ドル） デルタ：0.66
世界経済の回復とともに、米国でのドライブシーズンへの期待も相まって、原油需要の高まりが予想される一方、供給は適度に引き締まった状態が続いている。また、米5月CPIが市場予想を上回ったことも追い風になっており、当面は堅調な値動きが想定される。
◇
ダイキン工業（6367）プット 130回
権利行使価格22,000円（原資産：20,160円）デルタ：-0.64
前週、中期経営計画を発表しているが、業績計画値が市場予想に届なかったことで失望感が先行した。26年3月期までの利益率改善幅が小さいことなどもあり、再評価の動きが出てくるには、当面時間がかかりそうだ。
◇
イビデン（4062）コール 94回
権利行使価格5,300円（原資産：5,550円）デルタ：0.63
MPU・GPU向けICパッケージ基板、スマホ向けマザーボード・プリント配線板などを主力とする。半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）による日本での研究開発に参画する企業として再注目されている。半導体の性能向上はこれまでチップの回路幅の微細化がけん引してきたが、さらなる微細化が難しくなるなか、複数のチップを効率的に集積して性能を高める技術の重要性が増しており、同社の活躍が期待される。なお、前週には2007年8月以来の高値を一時更新している。
（提供：フィスコ社）
※記載の銘柄情報はフィスコ社との情報利用契約に基づき、eワラント証券が利用料を支払って掲載しています。また、分析対象の選定およびコメントは、フィスコ社独自の調査・判断に基づくものであり、eワラント証券による投資情報ではありません。