2021年8月16日の特選銘柄

フィスコ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:フィスコ社

<今週の東京株式市場見通し>

今週(8/16~8/20)の東京株式市場は堅調か。日経平均株価の週間予想レンジは27,800円~28,500円。企業決算の発表が一巡し、決算トレードの動きも一先ず落ち着きそうだ。外部環境の不透明要因を抱える中、全体の方向性は引き続き明瞭さに欠け、目先は、好決算ながらも出尽くし感で売られた銘柄の買い戻しなど、決算トレード直後の水準訂正の動きなどにとどまりそうだ。

日本国内で連日過去最多を記録する新型コロナウイルスの新規感染者数を受け、東京都のモニタリング会議では専門家から「災害レベルで猛威を振るう非常事態」と強い危機感が示された。一方、国外の新規感染者数については英国がピークアウト、米国も足元がピークとの見方があるもよう。日本でも間もなくピークを迎えるとの声も聞かれ、経済活動正常化への期待は根強い。しかし、少なくとも新規感染者数の増加ペースが加速している中では、海外投資家による本格的な日本株の買いは期待できない。

また、前週に発表された世論調査では、政権支持率がついに30%を切ったことが判明。2012年12月に自民党が政権復帰して以来の低水準とのこと。さらに、不支持率は52%と上昇し、こちらは政権復帰後の最高値となった。政権支持率の更なる低下は海外投資家の手控えムードにつながる可能性が高い。衆院選に向けて、今後は追加の経済対策への期待感も出てくるとの指摘も聞かれるが、現状、規模としては30兆円ほどと見られている。昨年度予算が30兆円も繰越金として未消化のまま残っていることなどを踏まえれば、インパクトや目新しさには欠ける。

他方、日経平均は前週、週末こそは引け間際に売られたが、長らく頭を抑えられていた200日移動平均線を超え、心理的な節目の28,000円台での定着感が見られるシーンも多かった。市場予想を上回る7月の米雇用統計が発表されてからは、1.1%台での推移も見られていた米10年国債利回りは1.35%にまで戻しており、景気敏感株への追い風になっている。8月第1週からは、クレディスイスが先物手口で断続的に買い越してくるなど、売り方の買い戻しも徐々に見られてきている。連動性の高い日経平均と米長期金利はそれぞれ2月半ば及び3月末をピークに調整を続けてきたが、ようやく反発の足掛かりを得てきたようだ。

このように、明るい兆しも見えてきた一方で従来からの悪材料が濃度を増してくすぶり続けるなど、好悪材料が混在しているため、全体的には方向感の乏しさが継続しそうだ。こうした中、決算が一巡したタイミングでもあるため、決算発表後に行き過ぎた動きを戻すなど、個別銘柄の水準訂正の1週間になると予想する。

そのほか、週初16日には東京エレクトロン(8035)の決算、18日には米エヌビディア、19日には米アプライド・マテリアルズなど、国内外で注目の半導体関連株の決算が予定されている。足元、半導体関連株が再び軟調に推移している折でもあるため、決算内容と株価反応が注目される。ポジティブに動くこととなれば、寄与度も大きいため、日経平均など指数のトレンド転換の後押しとなりそうだ。

また、17日には米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(7月分)が公表される。今月26~28日には注目のジャクソンホール会議が開催されるが、その前に、改めて米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策スタンスの手掛かりを得る意味で注目される。

なお、今週は16日に4-6月期GDP速報値、東京エレクトロン決算、中国7月鉱工業生産、中国7月小売売上高、米8月ニューヨーク連銀景気指数、17日に米7月小売売上高、米7月鉱工業生産、18日に6月機械受注、7月貿易収支、米7月住宅着工件数、FOMC議事録(7月分)、米エヌビディア決算、19日に7月首都圏マンション発売、米8月フィラデルフィア連銀景気指数、米アプライド・マテリアルズ決算、20日に7月全国消費者物価指数、などが予定されている。

<今週の注目銘柄>

米ドル ドル高(コール)型 1268回
権利行使価格1ドル=110円(原資産:110.42円) デルタ:0.54

7月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が94万人増と、市場予想の87万人増を大きく上回ってから、景気回復期待が改めて高まった。長らく低下基調にあり、1.1%台での推移も見られていた米10年国債利回りは1.3%台半ばにまで反発してきている。一方、7月の米消費者物価指数は市場予想を下回り、生産者物価指数も予想を上回ったとはいえ、サービス部門が中心で、財部門については落ち着きが確認された。期待インフレが現状水準にとどまったまま、名目金利が緩やかに上昇を続ければ、実質金利差に着目したドル買いにつながる可能性がある。

アルプスアルパイン(6770) プット 50回
権利行使価格1,150円(原資産:1,128円)デルタ:-0.49

第1四半期営業利益は4.95億円と、前年同期の65.13億円の赤字から黒字転換に成功したものの、サプライズに乏しい結果に。車載市場向けでは操作入力用モジュール等の各種製品が、民生向けでもスマートフォンの販売台数の増加を背景に好調に全体として推移したものの、半導体不足や原材料費の高騰が足を引っ張った。また、電子部品事業とのシナジーによって生まれた「デジタルキャビン」など新しい製品群も生まれてきているが、まだ業績をけん引するほどには育っていない。当面はカタリストに乏しい状況が続くと見られる。

三井金属鉱業(5706) コール 58回
権利行使価格3,550円(原資産:3,575円)デルタ:0.54

8月6日に第1四半期決算を発表、経常利益は212億円となり、前年同期比231億円の損益改善に。上半期計画は従来の190億円から340億円、通期では350億円から520億円、前期比1.6%増にまで上方修正しており、通期の市場予想390億円を大きく超過している。在庫評価益の拡大に加えて、極薄銅箔の販売好調などが背景になっている。米国でのインフラ法案の進展や好調な4-6月期決算を受けて、足元では再び景気敏感株への物色も目立ってきており、資金の流れも追い風となりそうだ。


(提供:株式会社フィスコ)

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