2022年4月25日の特選銘柄

フィスコ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:フィスコ社

<今週の東京株式市場見通し>

今来週(4/25~4/28、5/2、5/6)の東京株式市場は神経質な展開か。日経平均株価の週間予想レンジは26,000円~27,500円。

東京市場では4月29日から実質的にゴールデンウイーク(GW)に入る。5月第1週は2日と6日の2営業日しかないが、3、4日の間には連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。先週、国際通貨基金(IMF)主催のパネル討論会で、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は「インフレは3月にピークがあった可能性があるが、それは当てにならない」、「適切な場合は政策を厳しくするつもりである」などと、利上げペースの前倒しを支持するような発言をした。これを受け、21日の米株市場は場中に大幅下落に転じ、週末22日の東京市場でも、相場は大きく反落した。

市場はかねてから、5、6月FOMCでの0.5ptの利上げをかなり織り込んできてはいたが、一方で、年後半にかけては引き締めペースを緩める、ないしは一部で再緩和に転じる可能性も予想されていた。しかし、上述のパウエル議長の発言でそうした見方は修正を迫れられている。市場はもはや5、6月の0.5ptの利上げは100%織り込み、6月には0.75ptの利上げを70%以上の確率で織り込んできている。また、一部の金融機関では、6、7月の2会合連続で0.75ptの利上げが実施されると予想しているようだ。

今年は年始から金融引き締めがひっきりなしに話題に上がり、折に触れ「(引き締めについては)もう十分に織り込んだ」と言われてきた。しかし、実際は全くそうなっていない。市場は事あるごとに何度も、タカ派化するFRBに追随する形で後追いでの修正を迫られており、結局「もう織り込んだ」がほとんど通用していない。また、今回のFOMCは日本のGW中に開催されるため、身動きが取れない空白リスクを嫌って、休暇入り前には手仕舞い売りなどが出やすい。相場の深押しリスクには留意しておきたい。

一方、今の相場の取引参加者のほとんどは短期目線で、中長期目線の投資家はほぼ様子見状態だ。これまで同様、一方的に一方向に傾くことも少なく、基本的には大きく動けば、その翌日には大きく元に戻す展開が多いだろう。そのため、FOMC、連休入り前に手仕舞い売りが嵩んだ場合には、むしろ、FOMC通過後には、短期的なあく抜け感で相場が上昇する可能性も考えられる。ただ、FRBの政策スタンスを完全に織り込めない状況が続くなか、持続的な株価上昇は見込みにくいだろう。東京市場でFOMCの結果を織り込むのは週末6日で、この日の晩には米雇用統計が控えていることもあり、積極的な押し目買いが入りにくいことも想定される。

難しい相場環境のなか、イベント前に無理してポジションを持つ必要はないだろう。折しも、日米ともに主要企業の決算発表が本格化してくる。FOMC結果と同時に、決算内容を見極めてからでも遅いことはないだろう。投資家には慎重な対応を求めたい。

今週はファナック(6954)キーエンス(6861)アドバンテスト(6857)など注目企業の決算が多い。先週の日本電産(6594)などの株価反応を見る限り、ハードルは低そうだが、トレンドが転換するほどの持続的な買いは期待しづらく、内容とその後の株価反応をじっくりと見極めた方がよいだろう。

米国でも注目決算が目白押しだ。今週はアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾンのいわゆる“GAFAM”と呼ばれる大型テック企業の決算が予定されている。先週は動画配信サービスのネットフリックス株の急落が市場センチメントを大幅に悪化させた。前四半期決算(21年10-12月)時には、2月に決算を発表したメタが今回のネットフリックス株と似たような急落劇を見せ、“メタショック”を引き起こしたが、今回も仮にメタショック第2弾が放たれるようなことがあると、足元弱気に傾いている相場の更なる深押し要因となりかねないため、注意深く見守りたい。

そのほか、4月27、28日には日銀金融政策決定会合が開催予定で、急速な円安が進むなか、一部では政策修正の可能性を指摘する声もあるが、黒田総裁は「日本経済全体としては円安はプラス」との見解を維持していることもあり、今会合では現状維持に決まる可能性が高い。ただ、投機筋の円売りポジションが溜まっているなか、政策修正を示唆するようなサプライズ発言があれば、円高・ドル安への巻き戻しが予想されるため、輸出企業は神経質な動きとなりそうだ。

今週は26日に3月失業率・有効求人倍率、米3月耐久財受注、米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数、米3月新築住宅販売、27日に日銀金融政策決定会合(~28日)、米3月NAR仮契約住宅販売指数、28日に3月鉱工業生産、3月商業動態統計、3月住宅着工統計、黒田日銀総裁会見、米1-3月期GDP速報値、29日に中国財新4月製造業PMI、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人消費支出・個人所得などが発表予定。

また、来週は5月2日にISM製造業景気指数、3日にユーロ圏生産者物価指数(PPI)、米FOMC(~4日)、4日にユーロ圏製造業PMI、米ADP雇用統計、ISM非製造業景気指数、米パウエル議長会見(5日未明頃)、6日に米4月雇用統計などが発表予定。

<今週の注目銘柄>

三菱重工業(7011) コール183回
権利行使価格4,350円(原資産:4,432円)デルタ:0.59

ロシアのウクライナへの軍事侵攻が開始されて以降、欧州各国は防衛予算の拡大に動いている。日本においても周辺地域の地政学リスクが高まっており、2021年度防衛予算は初めて6兆円を突破した。自民党は昨年10月の衆院選でも防衛費をGDP比2%以上にすることを公約として掲げている。同社は国内企業で防衛省契約実績が最も大きく、航空・防衛・宇宙事業は売上収益の約20%を占める。また、再生可能エネルギーへの転換コストが高い新興国では、現実解としてLNG火力発電へのニーズが高まることが予想されており、そうした観点から、同社のGTCCのポテンシャルは高いと推察される。

ネットフリックス(NFLX) プット95回
権利行使価格250米ドル(原資産:218.22米ドル)デルタ:-0.56

19日に決算を発表。1-3月のストリーミングサービスの会員数は20万人の純減で、2011年以来の会員減少になった。また、4-6月にはさらに200万人減るとの予想を示した。これを受け、20日の株価は35%安と急落。動画配信サービス業界は競争が激しくなっており、多大な制作コストがかかる一方で、収益への寄与度が限定的になってきている。また、従来否定していた広告付きプランの導入も検討しているとしており、苦戦している姿がはっきり伝わってきている。成長スピードが大きく鈍化し、金融引き締めも加速していくと見込まれるなか、これまでのような高い株価バリュエーションを維持することは困難で、今後もバリュエーション調整を強いられそうだ。

オリエンタルランド(4661) コール184回
権利行使価格21,000円(原資産:18,060円)デルタ:0.70

景気後退懸念と金利先高観がともにくすぶるなか、景気敏感株もハイテク株も手掛かりにくい地合いが続いている。そうした中、リオープン(経済再開)銘柄に対しては今後の業績回復期待も高まってきており、相対的な手掛けやすさがあろう。同社は強力なブランド力を背景とした集客力などに強みがあり、今後はパーク拡張効果なども表れてくることが見込まれる。


(提供:株式会社フィスコ)

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