2022年7月25日のeワラント特選銘柄

フィスコ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。

<今週の東京株式市場見通し>

今週(7/25~7/29)の東京株式市場は神経質な展開か。日経平均株価の予想レンジは26,800~28,500円。本格化する日米主要企業の4-6月期決算の発表に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、イベントが集中するなか方向感が定まるのに時間がかかりそうだ。

26~27日にFOMCが開催される。米6月消費者物価指数(CPI)が予想を大幅に上振れたことで一時1.00%という超大幅な利上げが警戒されたが、その後の米連邦準備制度理事会(FRB)高官らの発言でこうした動きは沈静化した。市場では0.75%の利上げが完全に織り込まれており、恐らく予想通りになるだろう。大幅な利上げに変わりはないが、いったん、1.00%の利上げを織り込みにいった経緯から、大きなサプライズは起こりにくく、無難な通過が予想される。先週、欧州中央銀行(ECB)は0.5%と、事前の予想(0.25%)を上回る利上げに踏み切ったが、相場のネガティブな反応は限られた。市場の利上げに対する織り込みは大分進んでいると推察され、相場の底堅さは保たれそうだ。

一方、もう一つ注目なのが日米主要企業の4-6月期決算だ。週半ばから日米ともに注目度の高い企業が続々と決算を発表する。特に注目なのは米国のアルファベット、マイクロソフト、メタ・プラットフォームズ、アップル、アマゾン・ドット・コムの通称「GAFAM」と呼ばれる大型テック企業の決算。市場への影響力が大きく、決算内容と株価反応が注目される。

先行して発表済みのネットフリックスやテスラは事前予想を上回る決算で株価は大きく上昇した。米国ではその他の発表済みの企業についても事前予想を上回る決算が多かった。今回の4-6月期決算にあたっては事前に警戒感がかなり高まっていたため、結果的にネガティブサプライズが起こりにくく、ポジティブに反応するケースが相次いでいるようだ。FOMCを無難に通過し、GAFAMの決算もこれまでの多くの企業と同様に堅調なものとなれば、相場の底入れ感が一段と強まるだろう。

一方、足元の相場の上昇は、決算前に、過度に悲観に傾き過ぎていたポジションをニュートラルに戻そうとする機関投資家の動きとも考えられ、決算発表一巡後の上昇幅が限られる可能性もある。同様の観点から、仮にGAFAMの決算で予想を下回るものが多ければ、足元のリバウンドに水を差す格好となり、相場は再び決算シーズン前の水準に向けて押し返される可能性が十分にあるだろう。つまりは結果次第で方向性が大きく変化しうるため、イベント通過前のポジション構築は避け、これらの結果を全てじっくりと見極めることが肝要となる。

なお、今週は25日に6月全国百貨店売上高、独7月Ifo景況感指数、26日に日銀金融政策決定会合議事要旨(6/16~17開催分)、米FOMC(~7/27)、米5月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米7月CB消費者信頼感指数、米6月新築住宅販売件数、27日にパウエルFRB議長会見、米6月耐久財受注、28日に米4-6月期GDP速報値、29日に6月失業率・有効求人倍率、6月鉱工業生産、6月消費動向調査、6月住宅着工統計、日銀金融政策決定会合の「主な意見」(7月20~21日開催)、ユーロ圏4-6月期GDP、米6月個人所得・個人支出(PCE)、米6月PCEコアデフレーターなどが発表予定。

<今週の注目銘柄>

WTI原油先物リンク債_2022年9月限 プット11回
権利行使価格100米ドル(原資産:96.47米ドル)デルタ:-
0.54

市場の関心がインフレから景気後退へと移るなか、コモディティ価格が全般的に大きく下落している。他のコモディティと異なり、原油だけは構造的に抱える深刻な供給不足から価格の高止まりが続いていたが、原油先物価格もいよいよ上値切り下げ型の右肩下がりのチャートを描くようになってきた。バイデン米大統領のサウジアラビア訪問後も原油増産の具体的な方針は明らかにされず、一時期近物の原油先物価格が100ドルを超える場面もあったが、定着せず、すぐに同水準を割り込んだ。米国では経済指標の下振れが相次ぎ、市場の原油需給の見通しも引き下げられているなか、当面は100ドル割れの状態が続くと考える。

東京エレクトロン(8035)プット288回
権利行使価格41,000円(原資産:45,260円)デルタ:-0.33

景気後退懸念が強まるなか、半導体業界ではPCやスマートフォンなどの民生向けで需要が減少してきており、堅調とされてきた産業向けでも一部変調が見られてきている。直近では、米マイクロン・テクノロジーが業界の在庫調整を指摘したほか、台湾積体電路製造(TSMC)は実質的に設備投資を下方修正するなど、変化も散見されている。業界の在庫調整はまだ始まったばかりで、株価の調整は今年の年末まで続くとみている。

バンダイナムコホールディングス(7832)コール112回
権利行使価格10,400円(原資産:10,300円)デルタ:0.51

景気後退懸念が強まるなか、外部環境との連動性が低いゲームセクターに有利な地合いが当面続くと考えられる。同社は有力なIP(知的財産)を有し、ゲームからトイホビーまで多様な製品を展開しており、優れたビジネスモデルに定評がある。8月5日の決算に向けては期待感も高まりそうだ。


(提供:株式会社フィスコ)

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