2017年6月5日の特選銘柄

DZHフィナンシャルリサーチ社提供の今週のeワラント特選銘柄です。
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 

<今週の東京株式市場見通し>

 今週(6/5~6/9)の日経平均株価の予想レンジは20,000円-20,400円。東京株式市場は出遅れ感のある銘柄や、好業績株への買いが指数を押し上げる展開か。6月限のオプションの建て玉からは、週末のメジャーSQ算出(6/9)に向けて波乱は想定しづらい。

 日経平均株価の今期予想PERは14.5倍程度と割安感がある。1-3月の法人企業統計で設備投資の好調が確認されており、海外投資家による国内企業の収益力を評価した買いが入りそう。一方、6月FOMC(米連邦公開市場委員会)を前に手控えムードもあるだろう。相変わらず米長期金利の上昇が抑えられることになれば、指数への寄与度が大きい銀行株や自動車株などは上値が重そうだ。

 国内の経済指標の発表は、1-3月期GDP改定値、5月景気ウォッチャー調査(6/8)などがある。GDPは設備投資の好調を背景に速報値(前期比年率+2.2%)からやや上振れる可能性がある。一方、景気ウォッチャー調査は比較的直近の景気動向を反映しており、株式市場との相関性が高い。日経平均株価が2万円を上回るなどリスクオンに傾きつつあるため、結果次第では上昇に寄与する公算が大きい。海外の経済指標の発表やイベントでは、米5月ISM非製造業景況指数(6/5)、中国5月貿易収支、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)(6/8)などが注目される。なかでも、中国の5月貿易収支に注目したい。先週発表された5月財新製造業PMIは49.6と4月の50.3から低下し、景気判断の分かれ目となる50を下回った。米中の景気に対する不透明感が強まれば、割安な日本株でさえも上値を抑える要因となる。

 日経平均株価の過去の値幅から考えられる上値メドは、(1)昨年2/12安値から昨年4/25高値までの上昇幅2,748円を4/25高値に加えた20,361円処、(2)3/2高値から4/17安値までの下げ幅1,444円を、下げの半値水準から上げた20,390円処、(3)5/16高値から5/18安値までの下げ幅549円を5/16高値から上げた20,547円処などが考えられる。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利)

<今週の注目銘柄>

そーせいグループ(4565) コール 34回
権利行使価格11,000円(原資産:11,290円) デルタ:0.6

 2016年5月に26,000円を超えていた株価は1年足らずで10,000円割れ目前まで深押しを強めたが、ようやく下げ止まったようである。日足チャートで一目均衡表をみると、現在は雲の中に位置しており、雲の下限に沿って推移した後、雲の上へと浮上、「強気相場」に入るのではないだろうか。2016年11月~2017年3月には13,000~14,000円の水準でボックス相場を形成しているが、そこまでは値を戻すとみる。ここで戻り待ちの売り、いわゆる「やれやれの売り」をこなせれば、2016年6月~10月に推移した15,000~19,000円への「水準訂正」も、十分にあり得ると考える。

 そーせいをカバーする証券会社のうち、クレディ・スイス証券が5月26日に、懸念材料は織り込まれたとの見方で投資評価を「強気」へと格上げしている。新目標株価は14,000円とされ、これを現状のフェアバリューであるとみたい。それ以下にある足もとの株価は、「売られ過ぎ」との見方だ。ひと頃と比べて開発の進ちょくにおけるニュースが乏しかったこと、今18.3期の減益見通しが証券各社から相次いだことへの懸念も背景にあるとみられるが、売り物は出尽くしたと想定。一方で、製薬会社から受領した資金を元手に、新たに英国のバイオ医薬品企業株を取得するなど、経営が好循環に入ったことは見逃せない。バイオベンチャーとして、スタートアップ期から成長期に移行したと注目。パイプラインを拡大しつつ、黒字基調を維持できるかを注視したい。

しまむら(8227) コール 6回
権利行使価格14,000円(原資産:14,220円) デルタ:0.6

 月次データ発表を受けての株価急落はかなりの衝撃であったが、さすがに戻りを試すのではないだろうか。かなりの商いを伴っての下落であり、売り物は出尽くしたとみられる。ただ、しまむらの業績見通しに対する市場関係者の懐疑的な見方に変わりはないとみられ、リバウンド一服後には再度下落に転じると想定。株急落で空けた窓埋めにチャレンジ→窓埋め完了(もしくは埋めきれずに上昇一服)→再び下値模索というイメージである。この間に、6月下旬、7月下旬と月次データの公表が予定されているが、最大の注目はやはり、7月上旬予定の第1四半期決算だ。そこで回復の度合いをうかがうことになるが、もともと、証券会社のレポートなどから同社への期待値が低いとみられていたところで、今回の急落のもととなった5月度既存店5%減収である。「想定外に悪い」とならない限り、「想定内の悪さ」にとどまれば、株価は底堅さを見せるとみる。

 1月から2月の株価下落時に14,000円レベルで下げ止まった経緯があり、今回も同レベルで底堅さをみせていることも考慮すると、この14,000円は強いサポートラインと考えられる。不安定な金融マーケットの状況下、全体相場の下落につれていったん株価が弱含んだり、また、「下値確認」の意味合いで、短期リバウンドが失速して再度下落するケースも想定される。だが、14,000円割れは回避されるとみて、これを権利行使価格に選ぶ。目論見どおりにリバウンドに転じたとしても、その上昇モメンタムには注意したい。「上昇基調への転換」「強気相場入り」ではなく、あくまでも「弱気相場」の中での「リバウンド」に過ぎない。プライスアクションである。上昇一服の様子がうかがえるようになるなら、欲張らずにポジションを閉じたい。また、第1四半期決算のプレビュー・レポートで、証券会社などから(必要以上に)弱気の見方がみられるようならば、やはりポジションを閉じて様子見としたい。

カナダドル ドル高(コール)型 246回
権利行使価格85円(原資産:82.543円) デルタ: 0.3

 原油価格の堅調地合いを見込み、産油国通貨の代表格であるカナダドルの上昇を予想する。OPEC(石油輸出国機構)やロシアなどの産油国は5月25日、減産を2018年3月まで9カ月間延長することを決定。OPECが日量約120万バレル、非加盟産油国が日量約60万バレルの減産を維持し、全体では日量180万バレル相当の協調減産が続くこととなる。原油先物市場では、OPECが減産幅や期間の拡大に踏み切らなかったことが失望を誘い、決定後に原油価格が急落する場面がみられた。だが、OPEC加盟国が昨年の減産合意を順守していることは、素直に好感してよいのではないだろうか。OPECの生産抑制が続く一方、原油価格回復を受け、米国の原油生産がここにきて活発化している点に注目したい。米EIA(エネルギー情報局)が5月に公表した短期エネルギー見通しによると、米国シェールの生産増加観測により、2017年生産見通しが上方修正された。需要増が予想されるためであるが、2015年のような供給過剰は想定し難い。OPECやロシアなど産油国が減産合意を順守する限り、原油価格が現状よりも弱含む可能性は低いとみる。

 カナダドルは原油価格に連動しやすい。とりわけ、NY原油の価格が堅調とまではいかなくても、「しっかり」であれば、カナダドルの下落リスクは低いとみてよいだろう。今週は6月8日(木)に、資源国通貨(とりわけ豪ドル)に影響を大きく与える中国の貿易収支の発表が予定されているが、無難な数字さえ出れば、石炭や鉄鉱石など他の鉱山資源価格の上昇とともに、原油価格も上方向へ動意づきそうである。カナダドル円は年初より弱さを見せていたが、4月下旬に80円割れを回避してからは底堅く推移している。足もとは戻り局面にあるが、原油価格の堅調地合いを背景に、節目の85円レベルを超えてくれば、2016年に2回ほど高値をつけた88円台後半、さらに90円トライの展開も見込めよう。権利行使価格として85円を選ぶ。

(提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 小林由二)

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