米国政策転換バスケットeワラント新登場!

2017年3月13日(月)よりオンライン証券3社にて取扱開始!

2017年1月20日、遂にドナルド・トランプ氏が米国第45代大統領が就任しました。就任前から、オバマ前大統領の実行してきた政策の多くを廃止する意向であることを明らかにしていたトランプ大統領ですが、実際に就任直後から大統領令を通じて多くの政策の実施や法律の変更を指示しており、選挙戦時の公約が嘘でないことを示しています。具体的な内容や実行計画が明らかになっていないものも多くありますが、選挙戦時の公約が今後実施されていくとすれば、米国はオバマ前政権下で行ってきた政策から大きく方針を転換することになりそうです。

eワラント証券では、米国の政策転換により恩恵を受ける可能性のある銘柄群にまとめて投資できる新商品「米国政策転換バスケットeワラント」を開発しました。以下では、トランプ大統領の下で米国の政策がどのように転換していくのか、それにより恩恵を受ける分野はどこなのかを検討すると共に、新商品についてご紹介いたします。

米国の政策はどう変わる?

移民の流入制限が注目されるトランプ大統領ですが、実施するであろうと考えられる政策はそれ以外にも多岐にわたっています。以下には、これまで発令された大統領令やこれまでの発言をもとに、今後実施される可能性がある政策と、それによって恩恵を受けるであろう分野を検討してみました。

税制改革

個人向けとしては、従来7段階に分かれていた所得税率を、3段階に簡素化することを提唱しています。新税率は12%、25%、33%となる見込みです。現在の最高税率は39.6%ですから、富裕層にとっては実質的に減税となります。また、相続税の廃止も検討しているようです。法人向けとしては、法人税率を現行の35%から15%に引き下げるのに加え、本国還流の現金への課税率を引き下げるとしています。
所得減税による個人消費の活発化と法人税負担の軽減は米国企業全体にとって追い風になるでしょう。

インフラ投資

雇用創出のため、10年で1兆ドルの税金をインフラに投資すると提唱しています。対象としては道路や橋、空港などがあげられています。また、移民流入抑止のため、メキシコとの国境に壁を築くとも発言をしており、財源をどこに求めるかなど課題は山積していますが、実現に向けて動き出せば相当規模の公共事業となる可能性があります。
大規模なインフラ投資が行われるとすれば、工事を受注するエンジニアリング会社に加え、需要増により建設機器メーカーや建設資材メーカーが恩恵を受けることになるでしょう。

パリ協定の離脱、環境規制の見直し

気候変動抑制に強い関心を示していたオバマ前大統領に対して、トランプ大統領は雇用創出を最優先させる立場から、米国内のエネルギー開発に関わる規制を緩和する方針を採っています。就任後は沈黙を貫いていますが、以前はパリ協定からの離脱にも言及したこともあります。気候変動による温暖化について懐疑派であるスコット・プルイット氏を環境保護局長官に指名したことからも、オバマ前政権が進めてきた温室効果ガス排出抑制策の停止に動くと見られます。
油田や炭鉱の採掘に関する規制が緩和により採掘地域の維持保全負担が軽減されるとすれば、開発会社の採算性向上が期待されます。

金融規制緩和

トランプ大統領は、金融規制改革法(ドッド・フランク法)の見直しに関する大統領令に署名しました。ドッド・フランク法は金融危機の再発防止を目的にオバマ前政権で導入された法律で、銀行の自己勘定取引を制限する「ボルカー・ルール」を含んでいます。大統領令では、スティーブン・ムニューシン財務長官に対して120日以内に金融規制の変更に関する報告書提出を義務付けており、どのような変更案が出てくるか注目しておいたほうが良いでしょう。
ボルカー・ルール撤廃となれば、銀行が金融危機以前のような高リスク取引を行うことができるようになり、収益拡大のチャンスとなるかもしれません。

軍備増強

トランプ大統領は保守派の会合や州知事との会合で、米国史上最大規模の軍備増強に向けて国防予算の大規模な増額を目指す意向を明らかにしました。増額規模は540億ドルに上ると見られています。加えて1月28日にはイラクとシリアのイスラム国(IS)掃討計画を国防長官に提出させる大統領令に署名をしており、より激化するISとの戦闘に向けて軍拡が進む可能性があります。
戦闘機やミサイルなど防衛産業に該当する企業にとっては特需となる可能性があります。

米国政策転換バスケットの特徴と銘柄構成

上記のような政策転換が今後実際に行われるとすれば、これまでの米国株式相場の主役銘柄以外にも、様々な分野の企業が恩恵を受けることになるかもしれません。しかし、実際にどのような銘柄が恩恵を受けるのかを分析するためには、非常に詳細な調査と高度な知識が要求される場合があります。特に商慣習の異なる特定の米国株式への集中投資には個々の企業の信用リスクや事業上のリスクが伴います。とはいえリスク分散のために複数の銘柄に投資するためには、多額の投資元本が必要となります。

「米国政策転換バスケットeワラント」は、独自に選別した米国の政策転換で恩恵を受けると考えられる8銘柄(バスケットといいます)に、小額でレバレッジをかけた投資を、損失限定でできる有価証券です。本バスケットの価格上昇によって値上がりが期待できるコール型eワラント3銘柄と、本バスケットの価格下落によって値上がりが期待できるプット型eワラント3銘柄があります。

こんな方に向いていると考えられます。

  • どんな銘柄を選んで良いかわからない。
  • 少額から米国の政策転換で恩恵を受ける銘柄に投資してみたい。
  • レバレッジ投資をしたいけれども相場が不安定なので追証が心配だ。

上記の米国の政策転換によって恩恵を受ける分野を踏まえた、米国政策転換バスケットの構成銘柄は下表の8銘柄です。

米国政策転換バスケットの構成銘柄一覧
コード 銘柄名 業種
WFC ウェルズ・ファーゴ 金融
米国内の個人向け金融業務に強み。トランプ政権によるフィデューシャリー・デューティ(受託者責任)規制導入の見直しで恩恵。ただし、連邦地方裁判所の大統領覚書の差し止めにより恩恵を受けられない可能性も。
BAC バンク・オブ・アメリカ 金融
米国内のみならず世界規模で金融サービスを展開。トランプ政権による金融規制緩和や長期金利上昇によって収益拡大を期待。
CPE キャロン・ペトロリアム エネルギー
低コストで生産量が豊富な油田で業務展開する石油開発会社。気候変動議論に対して懐疑的なトランプ政権は石油開発会社には恩恵か。
MLM マーチン・マリエッタ・マテリアルズ 素材
インフラ等に使用される骨材、セメント、コンクリート、アスファルトの製造企業。トランプ政権の優先度が高いインフラプロジェクトとして、電気事業、港湾、空港、パイプライン、橋梁、高速道路に注目。
MTW マニトワック・カンパニー 工業
インフラ建設や修繕で欠かせない移動式・定置式大型クレーンの世界大手メーカー。一方で製氷機など厨房機器の世界大手でもある。
LMT ロッキード・マーチン 防衛
最新鋭ステルス戦闘機F35など戦闘機の生産、人工衛星などの宇宙関連事業、軍用機のミッションシステムのロイヤリティー収入が主な売上。F35はトランプ氏からコスト高を指摘されているが、米軍再建に関して大統領覚書が出ているほか、日本や欧州などの同盟国からの売上増も期待。
NOC ノースロップ・グラマン 防衛
B2ステルス爆撃機、無人偵察機グローバルホークなどの戦闘機、軍用輸送機、人工衛星、ミサイルなどを製造。軍用機のミッションシステムの売上割合大。トランプ政権の軍備増強で恩恵か。
RTN レイセオン 防衛
ミサイル、防衛システム、レーダー、センサーなどを開発・生産し、ミサイルの生産では世界最大規模。トランプ政権では入国審査の厳格化によって同社のバイオメトリクス(生体認証)分野での恩恵も。

トランプ大統領の政策転換により本バスケットの価格上昇を期待する場合は、コール型eワラントを選択することで米国の政策転換の恩恵を享受することを狙います。一方で、トランプ政権の政策転換は既に相場に織り込まれている、または政策の実行は難しくトランプ相場は期待外れに終わり、本バスケットの価格は下落すると考える場合はプット型eワラントを選択することで本バスケットの価格下落で収益の獲得を狙います。

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