急増する自社株買い

企業の自社株買いが急増していると各所で報じられています。2019年上期に設定された自社株取得枠は5兆円超となっており、通期では10兆円を突破する可能性が高いようです。2018年度が約6兆円で過去最高であったことからその規模がお分かりいただけるかと思います。本稿では、急増する自社株買いの背景と影響について調べてみました。

自社株買いとは

自社株買いは企業が発行した株式を買い戻すことをいいます。その規模にもよりますが、市場に流通する発行済株式数が減るため、1株当たりの利益・資産が増加し、株主資本利益率(ROE)や株価収益率(PER)の改善につながります。

また、企業としても配当金を支払う株式が減るため、配当負担を削減することができます。そのほか、自社の株価が割安水準にあると市場に対して伝える効果などもあります。ソフトバンクグループ(9984)は2016年に5,000億円、2019年に6,000億円の自社株買いをそれぞれ実施していますが、同社の孫正義社長は自社の株価が割安な水準にあることを理由に挙げています。

2019年4月以降、300超の企業が自社株買いを発表しており、下記の13社は1,000億円を超える大規模な自社株取得枠を設定しています(9月末時点)。こうした企業が自社株買いを拡大する背景には、先行き不透明感から成長投資に資金を向けにくいことなどがあるようです。

4689 Zホールディングス 5,265億円
9432 NTT 5,010億円
9437 NTTドコモ 3,000億円
7203 トヨタ自動車 3,000億円
8058 三菱商事 3,000億円
6758 ソニー 2,000億円
4307 野村総合研究所 1,600億円
9433 KDDI 1,500億円
8035 東京エレクトロン 1,500億円
8604 野村ホールディングス 1,500億円
7181 かんぽ生命保険 1,000億円
8802 三菱地所 1,000億円
8316 三井住友フィナンシャル・グループ 1,000億円

自社株買い発表後の株価動向は?

それでは、大規模な自社株買いの例として先ほど挙げたソフトバンクグループを見てみましょう。図は2018年12月3日から2019年5月31日までの同社株価の推移を示したものです。同社株価は米国株安を受けたファンドの収益悪化懸念などから18年9月末にピークを付けたあとは下落基調が続いていました。こうしたなか、同社は2月6日に6,000億円を上限とした自社株買いの実施を発表。発表を受けて株価は8,462円(2月6日終値、分割後4,231円)から1週間で10,765円(2月13日終値、同5,382.5円)まで30%近く上昇しました。

需給に注目

次に需給に注目してみましょう。自社株買いは企業によって買付けるタイミングやペースが異なります。短期間で取得枠いっぱいまで買付けを終えるタイプや、継続して一定の買い付けを行うタイプなどがあります。自社株買い発表時に、取得枠とあわせて取得期間を設定していますので、そちらを参考にしてみるといいかもしれません。取得期間が短く規模が大きいようであれば需給の逼迫が予想され、短期的な株価上昇が期待できそうです。

また、期間中は取得状況を定期的に発表しており、取得価額の総額と株式の総数からおおよその取得単価を割り出すことも可能です。取得期間が長く継続的に買付けが行われている場合は、企業による買いが入る水準を予想するのもいいかもしれません。ただ、発表はあくまで取得枠の設定で、企業が想定する株価水準まで到達しなければ取得を行わない可能性があるため、これまでの実績を確認しておくのも重要です。

自社株買いによる株高効果に陰り?

株高効果が期待される自社株買いですが、規模が拡大したことを受けて個別のインパクトが薄くなったことを指摘する声もあります。また、企業利益に占める割合が成長投資を大きく上回ってしまい、成長鈍化につながるとの懸念も出ています。急増する自社株買いの選別が重要になってくるかもしれません。


(eワラント証券 投資情報室)

* 本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。