衆参ダブル選挙に備えて株価の動きを確認

政府要人から衆参ダブル選挙の可能性に関する発言が出るなど、その可能性は少しずつ高まっているように思われます。前回の衆議院解散から2年も経っていませんが、今年は消費増税を控えているため、消費増税の実施・延期が争点になるのでは、という見方もあるようです。そこで本稿では解散・総選挙前後の過去の株価の動きを振り返ってみました。

過去の解散・総選挙

表1は株価データを取得できた1966年12月27日の第1次佐藤内閣における衆議院の解散から、2017年9月28日の第3次安倍内閣における衆議院の解散までを掲載しています。前回、2017年10月22日の衆議院選挙による衆議院議員の任期満了日は2021年10月21日ですから、現在は任期満了まで残り2年以上あります。

なお、表1においては1993年6月の第40回衆議院総選挙後に日本新党(当時)による細川連立内閣、2009年7月の第45回衆議院総選挙後に民主党(当時)による鳩山内閣が非自民党の内閣として成立しています。

解散・総選挙前後の株価の動き

解散・総選挙と株価の関係を見るために解散日と召集日の日経平均株価を表2にまとめました。なお、該当する日が休場日の場合は該当する日以降の取引所営業日の日経平均株価としています。

平均を見ると、将来も同じことが起こることを保証するものではありませんが、解散日から召集日までの40日強で株高という傾向がありました。第45回は自民党から民主党の、第46回は民主党から自民党へのいわゆる政権交代が期待された解散・総選挙でしたが、どちらも株高となっており、新政権に対する期待が株価に出たのかもしれません。

図1は直近5回の解散日から召集日までの株価の動きを見たものです。直近5回では第47回を除いて堅調に推移していることが分かります。2014年11月の第2次安倍内閣における第47回の総選挙は、消費税10%への引き上げを延期したうえでの「アベノミクス解散」で、結果は自民党と公明党の連立与党の圧勝となりました。

上昇率が一番高かったのは2012年11月の野田内閣における第46回の上昇(総選挙後に第2次安倍内閣が発足)が最も大きくなっています。これは新政権への期待に加えて、金融政策において量的緩和政策の拡大が期待されたことを株式相場が織り込んだためと考えられます。

投資に活かすなら

今年に衆参同日のダブル選挙が行われるか分かりませんが、仮に解散となって株高のパターンが繰り返されることを前提とすると、解散発表の直後に日経平均を対象とするコール型eワラント又はプラス5倍トラッカーeワラントを買い、召集日に売却する1カ月ほどのトレードを検討できるでしょう。

eワラント初心者の方でしたら、満期日までの期間が長く、権利行使価格が日経平均株価の水準よりも低くなっている銘柄を選択しましょう。プラス5倍トラッカーであれば現状どれでも問題ありません。なお、トラッカー型はコール型よりもレバレッジが低い(てこの効果が小さい)代わりに時間経過による価格の目減りがありません。数日から数週間で大きな値上がりを狙うのであればコール型、それより長い期間であればプラス5倍トラッカーと使い分けします。


(eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎)

※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。