ESGに物色が向かうか?少額から投資をする方法

新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国では、新型ウイルスの感染ペースが鈍化し、ジョージア州で美容院など一部の業種の経済活動が再開されました。また、欧州ではドイツが4月20日以降、自動車販売店や書店、それに面積が800平方メートル以下の小売店などについて営業の再開を認めました。そして、感染による死者が最も多かったイタリアでは、死者数が減少しているとして、5月4日から段階的に外出制限を緩めるとコンテ首相が述べています。感染者数も減少傾向にあるとして、イタリア政府は規制を慎重に緩めることが可能だと判断したようです。

各国・地域が規制を緩めることにより、再び感染拡大するリスクをどう抑えるかが課題ではありますが、各国の経済活動再開の動きが見られてきたことにより、株式市場においても経済活動の再開を見越した長期スパンでの物色が見られてきました。


国内の状況は?

国内ではゴールデンウイークに突入しますが、5月6日までを”ステイホーム週間”として、政府は一段の外出自粛を求めています。東京都の感染者数は4月17日の201人をピークに減少傾向にありますが、ステイホーム週間において感染拡大を封じ込めることが出来るかが注目されます。クラスター対策で対応できる水準まで感染を抑え込むことが出来れば、医療崩壊への警戒感も和らぐことが期待されるでしょう。緩い自粛を長期間続けることによって、結果的に経済を長期に渡って疲弊させることにしないためにも、ここが踏ん張り処となるでしょう。

また、4月後半から決算発表が本格化してきています。足元で発表した前期の上方修正については改めて評価する流れとなっている他、下方修正についてもいったんアク抜けを意識した動きもみられてきている状況です。足元の業績悪化よりも、来期・再来期以降の長期的なスパンでの成長に投資家の目線も移っているのかもしれません。

なお、世界の機関投資家の動きについても、配当などは従業員や取引先に配慮することで配当減を容認する姿勢をみせているほか、社会課題に向き合う方が長期的な成長に結びつくといったように考えているようです。機関投資家の判断が変化したことにより、企業においても他を意識することなく、目の前の課題に注力しやすくなるでしょう。


物色の対象はESGに?

このように各社が課題に注力する流れが生まれてきたことにより、ESG投資が改めて注目されています。ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったものですが、従来より意識されてきた自己資本利益率(ROE)や株主還元の充実などと並んで、投資候補を選択する観点としてここ数年注目を集めています。その中でも、新型コロナウイルスの感染拡大によって、「S」、つまり社会への取組みが見直されています。そのため、決算シーズンではありますが、長期目線としてはESGに着目した物色の流れがみられてくる可能性が高いと思われます。

ESGに力を入れる企業に投資をしたいと考えるのであれば、日本企業のうちESG評価が高い企業で構成された「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄から格付けの高い銘柄を選別するといった投資手法もあるでしょう(下図は「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の変動率に連動するように一致することを目的として運用される上場投資信託(ETF)のチャートです)。


また、ESGに着目した投資信託の中から、組み入れ比率が高く、今後の出口戦略において回復が期待されるハイテクセクターなどから選別する方法もあります。例えば、三井住友・日本株式ESGファンドでは、キーエンス(6861)塩野義製薬(4507)、HOYA(7741)、バンダイナムコホールディングス(7832)、中外製薬(4519)、TDK(6762)ソニー(6758)日東電工(6988)などが組み入れ上位に挙げられています。また、CAM ESG日本株ファンドでは、東京エレクトロン(8035)ダイキン工業(6367)ディスコ(6146)、アドバンテスト(6857)などが組み入れ上位に入っています。

とはいえ、これら銘柄の多くは投資元本が数十万円を超える値がさ株ですので、初期投資の負担は大きく、なかなか手が出しにくいという投資家の方も多いかもしれません。そこで、投資金額が小額から始められるeワラントを活用することによって、代替的に上記のESG関連銘柄に投資をすることも可能です。コロナ終息に向けた世界の動きが強まってくる局面においては、コール型eワラントを買い付けることで短期的に利益を目指すことができるかもしれません。


(eワラント証券 投資情報室長 多田 幸大)

※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。